一般社団法人 全国まき網漁業協会の概要
１ 法人の名称 一般社団法人 全国まき網漁業協会
(All Japan Purse Seine Fisheries Association)
２ 所 在 地 東京都港区虎ノ門２ー７ー９ 第一岡名ビル ４階
３ 設立許可年月日 昭和４４年３月２９日
４ 事業の内容
(1)資源漁獲管理事業
我が国２００カイリ水域の漁業資源の保護・持続的利用を図る観点から国が定めた
漁獲可能量を的確に遵守するための措置として､毎年大中型まき網漁業の漁獲目標量
を設定するとともに、漁業者が自主的に導入する休漁日・漁獲量上限設定等に対して
指導・管理を行う。
(2)魚食文化普及啓発事業
我が国の伝統的な魚食を中心とする健康に優れた食生活の知識・知恵を広く国民に
普及啓発するため、魚食文化普及啓発、地域住民の水産行事に対する支援を行うとと
もに、インターネット等を通じ水産物の生産・流通・加工等に関する各種情報発信を
行う。
(3)地域産業振興支援事業
漁業を基幹産業とする全国の都市・漁村における地域産業振興計画の策定及び実施
に対し支援を行う。
(4)漁政対策事業
国民に多獲性浮魚を安定的に供給するため、大中型まき網漁業経営の改善・維持継
続に必要な漁業関連施策、法令、制度、技術等に関する調査研究・提言を行うととも
に、普及啓発活動を実施する。
(5)漁業構造改革推進支援事業
漁船の老朽化、魚価安、資源水準の低迷、過去債務・固定化債務等の重要課題を
解消し、国際競争力のある効率的かつ安定的大中型まき網漁業の継続を図るため、
漁業構造改革を推進・支援し、国民に対し多獲性浮魚の安定供給を行う。
５ 会 員 １２会員 (平成２４年２月）
北海道まき網漁業協会
北部太平洋まき網漁業協同組合連合会
北部日本海まき網漁業協会
静岡県旋網漁業者協会
愛知三重大中まき網協会
中部日本海まき網漁業協会
山陰旋網漁業協同組合
愛媛県まき網漁業協議会
日本遠洋旋網漁業協同組合
大分県旋網漁業協議会
鹿児島県旋網漁業協同組合
(社)海外まき網漁業協会
６ 役職員 氏名・会員役職名（最終官職）
会長理事 （非常勤） 相澤英之 員外 （大蔵省事務次官）
副会長理事（非常勤）川本省自 北部太平洋まき網漁業協同組合連合会 会長（水産庁次長）
〃 〃 竹内 榮 日本遠洋旋網漁業協同組合 組合長
〃 〃 相田 仁 山陰旋網漁業協同組合 組合長
専務理事 (常勤） 中森光征 員外 （水産庁資源課長）
理 事 （非常勤） 中前 明 一般社団法人 海外まき網漁業協会 会長 (水産庁次長）
〃 〃 髙橋英明 北海道まき網漁業協会 会長
〃 〃 福島哲男 北部太平洋まき網漁業協同組合連合会 理事
〃 〃 長島孝好 静岡県旋網漁業者協会 理事
〃 〃 安部敏男 北部日本海まき網漁業協議会 会長
〃 〃 濱田康永 中部日本海まき網漁業協議会 会長
〃 〃 清家一徳 大分県旋網漁業協議会 副会長
〃 〃 田中 猛 鹿児島県旋網漁業協同組合 理事
監 事 （非常勤） 小中竹雄 山陰旋網漁業協同組合 副組合長
〃 〃 伊藤徳寿 日本遠洋旋網漁業協同組合 理事
〃 〃 田所貴広 員外
職 員 ２名
７ 平成２３年度収支予算
経常収益計； 60,400千円、経常費用計； 62,680千円、当期経常増減額；-2,280千円
８ 会計報告
(1)貸借対照表内訳表 (2)正味財産増減計算書内訳表 (3)財産目録
９ 定款
１０ 役員退職金規程・常勤役員報酬規程
１1 ｢国と特に密接な関係がある」特例民法法人への該当性について（公表）