本連盟の事務所は、会長の指定した所におく。

本連盟は、前条の目的を達成するため下記の事業を行う。
１.体育に関する基本方針の審議並びに研究調査
２.体育関係諸機関への建議
３.体育運動の指導奨励
４.体育大会・講習会・その他体育運動行事の開催
５.その他必要な事業

本連盟に次の役職員をおく。
１　会　長　　１名　　副会長　　４名　　　理事長　１名　　　副理事長　若干名　　委　員　若干名
　　理　事　若干名　　常任理事　若干名　　監　事　３名　　　事務局　　若干名
２　事務局に、事務局長・事務局次長・庶務・会計・書記をおく。

1. 年額生徒分は、市町村の法令外負担金をもってこれに当てる。
2. 教員分担金は、年額、教員一人当たり250円とし、5月1日現在での県費教員（養護教諭、栄養教諭を含む）を対象とする。（事務職員、栄養職員、非常勤職員等は含まない事とする。）なお、私立学校においては、公立学校に準ずるものとする。
3. 学校分担金は、学級数×1,200円とする。但し、全校生徒30人以下の学校は１学級分の分担とし、全校生徒50人以下の学校は２学級分の分担とする。（特別支援学級は含まない。）
4. 補助金・交付金・その他の諸収入
5. 納入方法および期日
   法令外負担金→市町村が、当年度決定額を県中体連に納入する。
   教員分担金　→地区中体連が、上記の基準により６月末日までに、県中体連に納入する。なお、振り込み手数料等については、各地区中体連が負担する。
   学校分担金　→各学校が、上記の基準により６月末日までに、県中体連に納入する。なお、振り込み手数料等については、各学校が負担する。

本連盟の規約は、昭和41年５月26日から施行する。
昭和45年５月22日　一部改正
昭和48年５月６日　一部改正
昭和50年５月９日　一部改正
昭和52年５月12日　一部改正
昭和53年５月16日　一部改正
昭和54年５月15日　一部改正
昭和55年５月15日　一部改正
昭和56年５月12日　一部改正
昭和57年５月11日　一部改正
昭和58年５月10日　一部改正
昭和60年５月２日　一部改正
昭和61年５月２日　一部改正
平成15年５月９日　一部改正
平成17年５月２日　一部改正
平成24年４月27日　一部改正
平成27年５月１日　一部改正
令和２年５月７日　一部改正
令和３年４月15日　一部改正
令和５年４月27日　一部改正

第 １ 条

栃中体連規約第６条により次の専門部会をおき専門事業を処理する。
1陸上競技部　2軟式野球部　3バスケットボール部　4バレーボール部　5サッカー部
6ソフトテニス部　7卓球部　8相撲部　9体操競技部　10新体操部　11ソフトボール部
12ハンドボール部　13水泳競技部　14柔道部　15剣道部　16弓道部　17バドミントン部
18ダンス部　19ホッケー部　20テニス部　21スキー部　22スケート部
23研修部　24安全・危機管理部
※　専門部の設置に関する規程は、別に定める。

第 ２ 条

専門部は、下記の任務を遂行する。

1. 競技専門部
   （1）体育大会・講習会・その他体育行事の企画並びに実施
   （2）その他
2. 研修・安全部
   （1）学校体育・運動部活動に関する調査研究
   （2）学校体育・運動部活動の指導奨励
   （3）本連盟の運営上の諸問題に関する研究調査
   （4）その他
3. 安全・危機管理部
   （1）県・地区大会、運営の安全・危機管理に関する研究
   （2）その他
   

第 ３ 条

専門部は、各地区中体連に推薦された２名、及び専門部で必要と認めた学識経験者をもって組織する。
但し、研修部は各地区中教研の保健体育部会から推薦された者２名、及び会長の推薦する者若干名とし、安全・危機管理部は、各地区1名、各専門部1名及び会長の推薦する者若干名をもって組織する。

第 ４ 条

附　則

平成30年５月１日一部改正
令和２年５月７日一部改正
令和５年４月27日一部改正

この規程は、栃木県中学校体育連盟専門部規約に定められた専門部の設置について、必要な事項を定めるものとする。

1. （公財）日本スポーツ協会、（公財）栃木県スポーツ協会に正式加盟団体として、組織的な活動を実施している競技団体に属していること。

2. 種目競技団体として、中学生の大会が実施されていること。
3. 本連盟の専門部規約に即した役員を組織し、活動ができること。
4. 本連盟加盟の複数の中学校で、部活動として活動が実施されていること。

1. 新たな専門部の設置に関する検討は、新規設置規程によるものとする。

2. 第２条の設置基準を満たせなくなった専門部については、理事会において存続の可否について協議し、委員会において審議し決定する。

附　則

この規程は、栃木県中学校体育連盟専門部規約に定められた専門部会に新たに加盟する場合に必要な事項を定めるものとする。

1. （公財）日本スポーツ協会、（公財）栃木県スポーツ協会に正式加盟団体として、組織的な活動を実施している競技団体に属していること。
2. 栃木県を統括する競技団体の協力・同意が得られていること。
3. 種目競技団体として、中学生の県規模の大会が実施されていること。
4. 本連盟の専門部規約に即した役員を組織し、本連盟主催大会実施要項に即して、大会の開催・運営ができること。
5. 本連盟加盟の中学校において、部活動として日常的に活動が実施されていること。

1. 加盟に関する検討は、次の場合に行う。
   （1）地区会長から要請があった場合。
   （2）（公財）栃木県スポーツ協会加盟の競技団体からの要請があった場合。
   （3）その他、会長が必要と判断した場合。
2. 設置について要望するものは、新規設置基準を満たしている事を証明できる資料＜要望書・役員組織一覧表・事業概要・大会要項・予算書等＞を添えて、本連盟に申請すること。
3. １項の要望に対しては、理事会において、検討の要否及び加盟の要否について協議し、準加盟の可否を審議し決定する。
4. 準加盟が認められた専門部については、３年間の準加盟期間を経た後、再度、理事会で実績等を協議し、正式加盟の可否を決定する。

1. 準設置期間においては、県大会実施に際しては後援し、大会開催を支援する。ただし、本連盟からの運営費及び大会開催費等は支給しない。
2. 準設置期間に上記の新規設置基準のいずれかを満たせなくなった場合は、理事会において準設置の可否について審議し決定する。
3. 現在設置されている専門部内に新たな種目を新設する場合においては、理事会において、検討の要否及び設置の要否について協議及び審議し決定する。

附　則

　本規程は、平成26年5月1日よりこれを施行する。
　令和3年12月10日　一部改正
　令和5年12月8日　一部改正