機関紙「全国一般福井」 273号（2012年5月14日）機関紙「全国一般福井」 273号（2012年5月14日）
4/29福井県中央メーデー
4月29日、第83回福井県中央メーデーが開催され、全国一般からも約30名の組合員が参加しました。
8時50分、福井地協に加盟する1,200名の組合員が参加し、
10時からは、フェニックスプラザにおいて、2,000名の組合員が参加して式典が行われました。最初に山岸会長があいさつに立ち、被災地の復興支援や雇用確保を訴えました。来賓挨拶の後、メーデー宣言を採択して閉会しました。その後開かれた記念抽選会では、全国一般からも松原病院支部や福井県米穀支部の組合員の方が上位当選し、大きな歓声があがりました。
この他に、4月28日には
健福医療福井定期総会が開催される(4/21)
4月21日、自治労福井県本部において健福医療福井定期総会が開催されました。健福医療福井は、自治労と全国一般の医療・福祉職場の組合で構成している協議会で、医療福祉職場の労働条件の改善などに取組んでいます。
定期総会では、黒田議長の挨拶の後、2011年度の活動経過として昨年11月に行った福井県健康福祉部への申し入れ行動の報告などが行なわれました。2012年度の運動方針、予算、新役員について承認されました。
総会後に2つのグループに分かれて、各職場の問題点を出し合い、改善に向けた取り組みについて討論を行いました。どこの職場も人手不足が深刻で、超過勤務が多く、年休が希望どおりにとれないなどの問題が挙げられました。ここで出された人手不足の状況は、各職場だけでは改善が難しい問題でもあり、毎年行っている福井県健康福祉部への申し入れにおいて改めて改善を要望していくことにしました。
野田政権は、消費税の税率引き上げを盛り込んだ「社会保障と税の一体改革法案」を国会に上程し、今国会での成立に意気込みを示しています。政府案によれば、現在5%の税率を2014年4月から8%に、2015年10月から10%に引き上げられることになります。
１．相次ぐ税金や社会保険料などの負担増
消費税の税率がアップされる前に、すでに決まっている税金や社会保険料の値上がりは次のようなものがあります。
健康保険料(協会けんぽ)が毎年4月に0.5%の引き上げ、厚生年金保険料が毎年10月に0.354%の引き上げが行われます。これにより、例えば賃金が25万円であれば、合わせて毎月約1,000円以上の負担増となります。
2013年1月からは、震災の復興財源を確保するために所得税が2.1%の上乗せになります。2014年6月には同じく復興増税として住民税が1,000円上乗せになります。また子供手当の削減や給与所得控除の上限の引き下げなどにより、負担が重くなります。大和総研の試算によれば、2011年と消費税が10%に増税された後の2015年を比較すると、年収500万円の世帯で年間約30万円(その内半分は消費税増税分)も税金や社会保険料の負担が増えます。
２．消費税の「逆進性」とは？
消費税の増税には根強い反対の声がありますが、その問題点として指摘されていることは、所得が低い人ほど負担が重くなる「逆進性」ということがあげられます。本来税金は、所得の多い人から多く取って社会保障にまわすことにより、所得を再分配するという機能があります。しかし、消費税の場合には、生活必需品にも課税されることから家計の収入に占める消費税の負担割合は、低所得者の方が高くなります。第一生命の試算によれば、消費税10%になると年収1500万円の4人世帯では消費税分は5%ですが、250万円未満では8.4%にもなります。
３．国家財政の赤字が増えたのは何故？
消費税を増税する理由として国家財政の赤字が膨大にふくれあがっていることがあげられます。この原因の一つには法人税の最高税率を引き下げてきたことがあります。法人税が1988年には最高税率が42%でしたが、1999年以降は30%に引き下げられました(さらに今年4月から25.5%に引き下げられます)。その分を消費税の増税で穴埋めしていると言うわけです。