機関紙「全国一般福井」 254号(2010年6月22日)


夏季一時金交渉が始まる

 夏季一時金交渉が各職場で始まっています。春闘時に一時金要求を行なった支部が5支部、6月に一時金要求を提出した支部が3支部です。すでに春闘時に一時金交渉を行なった職場もあり、現在までの夏季一時金の回答・妥結額は、単純平均で2.159ヶ月です。一時金は生活給の一部であり、会社と粘り強く交渉を行い、要求実現に向けて取り組みを強化していきましょう。


6/122回青年女性交流会を開催

612日、福井県職員会館において第2回青年女性交流会を開催しました。講師として、全国一般評議会の今石栄子幹事をお招きし、「青年女性部活動について」と題する講演を受けました。(詳しくはソリダリティ次号を参照)













全国一般評議会オルグ養成研修会(5/2931)

529日〜31日の3日間、大坂箕面市において、第10回全国一般オルグ養成研修会が開催されました。大浦議長の挨拶のあと、第1講座として「労働法制と職場の権利闘争」について西谷敏大阪市立大学名誉教授の講演、第2講座として「平和をめぐる情勢と私たちの問題」について亀崎安弘事務局長の講演、第3講座として「自治労の組織区拡大運動と今後の方向性」について森信夫総合民間局長の講演がありました。2日目は「春闘再構築に向けた全国一般の闘い」について三木茂副議長の講演、「地域に根ざした中小・合同労組運動の経験を語る」と題して群馬地方労組・宮川邦雄委員長と高原壯夫特別幹事の講演があり、午後からは野外活動として、「連合大阪の森」にて間伐体験をしました。3日目は「合同労組運動を地域で生かすために」と題して、田島恵一特別幹事のお話の後、6つのグループに分かれてワークショップを行いました。全体で87名の参加者があり、福井労組からは藤井書記次長が参加しました。


6/16平和センター定期総会

 616日、福井県職員会館において福井県平和センターの定期総会が開催されました。最初の議長挨拶において、田島議長は、今年は憲法に関する学習会や原発の危険性に関する学習会などを行い、組合員の関心を高めていくよう活動を工夫していくと述べました。議案提案では、水上事務局長が経過報告において「もんじゅ」運転再開反対の取り組みに関する総括を提案すると同時に、今年度の方針においては、沖縄基地問題への取り組みやもんじゅの運転を止めさせる取り組みを重点的に取り組んでいくことが提案されました。最後に役員の選出を行ないました。福井労組からは引き続き酒井書記次長が副議長に選出されました。

6/19APEC市民エネルギーシンポジウム

 619日、福井市内でAPEC(アジア太平洋経済協力会議)エネルギー大臣会合が開催されました。この会合において地球温暖化対策として「原子力エネルギーの普及」が宣言されました。これに対して、反原発県民会議などの主催で、原発の推進に反対し、自然エネルギーの推進を求める取り組みが行われました。

 まず最初に午前1140分から福井市西公園において集会を開催し、平和センターの田島議長が「原発は地球温暖化防止に役立たない。自然エネルギー開発の推進が必要だ」と訴えました。その後、APEC会合が開催されているホテルフジタの近くを通るデモ行進を行ないました。

 さらに午後130分から教育センターにおいて、対APEC市民エネルギーシンポジウムが開催されました。基調講演として、立命館大学の大島堅一教授が「原子力発電の費用とCO2排出量」について講演し、原発は核廃棄物の処理まで含めれば二酸化炭素排出量は風力などの自然エネルギーよりも格段に多くなることなどを説明しました。パネルディスカッションとして、東北大学の長谷川公一教授、環境ジャーナリストの鈴木真奈美さん、原子力情報室代表の西尾漠さんが講演し、ディスカッションを行ないました。

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