機関紙「全国一般福井」 248号(2009年12月6日)


各職場で年末一時金交渉を実施

 各職場で11月初旬に年末一時金の要求書を提出し、11月下旬から交渉を行ってきました。今年は、大手組合でも一時金が削減されている状況の中で、福井労組の職場でも例年と比べても厳しい交渉となりました。とりわけ昨年からの不況の影響が大きい製造業や卸売り・倉庫関係などは昨年実績を下回る回答でした。そうした中で医療関係は、昨年実績をなんとか維持することができました。それにより全体としては、回答・妥結の単純平均で1.748ヶ月となっています。(右の一覧表を参照して下さい)

11/21-22全国一般オルグ養成研修会

 1121日、22日、長野県白馬村において第9回全国一般評議会オルグ養成研修会が開催されました。大浦議長の挨拶に続いて、中野麻美弁護士が「労働者派遣法の抜本改正と労働組合の役割」と題して講演を行いました。中野弁護士は、非正規労働者の劣悪な労働条件に関して根本的には自立して生活できる賃金に引き上げることが必要だと訴えました。続いて、高原特別幹事が「労働組合をいかに強化するか」と題して、職場での執行委員の役割や執行委員会の持ち方などの改善方法について提案しました。2日目には、亀崎事務局長からは「平和をめぐる情勢と課題」、宮川群馬一般委員長からは「地域に根ざした中小・合同労組運動の経験を語る」と題した講演を受けました。最後に、田島特別幹事が講師となって「合同労組運動を地域で生かすために」と題して講演を行い、その後グループに分かれてワークショップを行ないました。

11/1-3長野市で護憲大会が開催

111日から3日まで、長野市において、全国から約3000人が集まり、第46回護憲大会が開催されました。1日目、開会の後、「対話と協調の世界を求め、市民政治の新時代に」をテーマに、福島みずほ議員(社民党党首・内閣特命担当相)、平岡秀夫議員(民主党衆議院)をパネリストにシンポジウムが開催されました。その中で、福島議員は、「歴史を変える可能性は大いにある。どの方向に進むかは、みんなの力にかかっている」と話し、知恵と運動を大きく集める必要性を訴えました。

2日目は分科会に分れ、福井労組参加者は、第1分科会「非核・平和・安全保障」に参加しました。講師のほうから、「日本は、これまでアメリカの戦争のために多大な負担増と自衛隊の役割増大を求められてきましたが、この政権交代でどんな変化が起きるのか、また、世界が対話と協調に向かうなかで、憲法をどのように活かすのか」について提起がありました。午後からは、「信州から沖縄問題を考える」というシンポジウムに参加し、信州沖縄塾の活動報告や長野三線の会の演奏を聴き、沖縄の歴史と文化を学ぶと共に、普天間基地撤去の闘いについての報告を受け、全体で闘いへの連帯を確認しました。3日目の閉会総会では、5人の方より特別提起があり、福井からも県平和センター水上事務局長が、「エネルギー政策転換を求めて」と題して特別提起を行ないました。最後に長野県実行委員会山口副委員長より、「政権が交代してはじめての護憲大会であり、新たな時代への運動は今大会からスタートします、今抱える問題を一つひとつ解決するため、地域に持ち帰り、新たな運動を進めていきましょう」と閉会の挨拶がありました。【藤井孝子書記次長】

11/8-921回全国一般自教労協総会

 118日、9日の両日、大阪において全国一般自動車教習所協議会の総会が開催されました。山崎議長の開会あいさつに続いて、鍵野事務局長が基調報告を行ないました。続いて、全国各地から職場報告があり、昨年から一時金のカットや退職金の減額の攻撃などがかけられていることが報告されました。次に高原特別幹事が「自教運動の40年」と題して問題提起を行ない、「残業なしで喰える賃金を」をスローガンにして全国の自動車教習所の労働者が連帯して闘いを構築してきた歴史について話をしました。その後、分散会に分かれて各職場の状況について議論を行いました。

11/29-3025回全国一般医療部会交流集会

 1129日、30日、大分市において全国一般評議会医療部会第25回交流集会が開催されました。山内部会長の挨拶に続いて、三木副議長が基調報告を行い、医療職場をとりまく状況について報告しました。続いて、自治労衛生医療評議会の松井特別幹事が2010診療報酬の改定に向けた取り組みを紹介しました。次に田島特別幹事が「働く者の権利を活かした組合活動で安心して働きつづけられる職場を」と題する講演を行い、労働組合の重要性を訴えました。その後、職場報告として、福井労組の松原病院支部から西端執行委員が過重労働の改善に向けた取り組みを報告しました。

12/2福井労組共済担当者会議

 122日、共済担当者会議を開催し、各職場より11名の担当者に参加していただきました。松永委員長の挨拶の後、全労済の全国一般担当の山岸さんより、各共済の説明をしていただきました。今回は、201012月に制度改定される団体年金共済と終身医療共済の紹介がありました。現在、全労済では、可処分所得が減っている中で組合員に保険料の見直しを図ってもらうために80歳まで掛金が変わらない終身医療共済のベーシックタイプを推進しています。その他に従来から推進している火災共済・マイカー共済のポイントについても再度確認し、各職場で説明会を開催していただくようお願いしました。

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