機関紙「全国一般福井」 248号(2009年12月6日)
各職場で年末一時金交渉を実施
各職場で11月初旬に年末一時金の要求書を提出し、11月下旬から交渉を行ってきました。今年は、大手組合でも一時金が削減されている状況の中で、福井労組の職場でも例年と比べても厳しい交渉となりました。とりわけ昨年からの不況の影響が大きい製造業や卸売り・倉庫関係などは昨年実績を下回る回答でした。そうした中で医療関係は、昨年実績をなんとか維持することができました。それにより全体としては、回答・妥結の単純平均で1.748ヶ月となっています。(右の一覧表を参照して下さい)
11/21-22全国一般オルグ養成研修会
11月21日、22日、
11月1日から3日まで、
2日目は分科会に分れ、福井労組参加者は、第1分科会「非核・平和・安全保障」に参加しました。講師のほうから、「日本は、これまでアメリカの戦争のために多大な負担増と自衛隊の役割増大を求められてきましたが、この政権交代でどんな変化が起きるのか、また、世界が対話と協調に向かうなかで、憲法をどのように活かすのか」について提起がありました。午後からは、「信州から沖縄問題を考える」というシンポジウムに参加し、信州沖縄塾の活動報告や長野三線の会の演奏を聴き、沖縄の歴史と文化を学ぶと共に、普天間基地撤去の闘いについての報告を受け、全体で闘いへの連帯を確認しました。3日目の閉会総会では、5人の方より特別提起があり、福井からも県平和センター水上事務局長が、「エネルギー政策転換を求めて」と題して特別提起を行ないました。最後に長野県実行委員会山口副委員長より、「政権が交代してはじめての護憲大会であり、新たな時代への運動は今大会からスタートします、今抱える問題を一つひとつ解決するため、地域に持ち帰り、新たな運動を進めていきましょう」と閉会の挨拶がありました。【藤井孝子書記次長】
11/8-9第21回全国一般自教労協総会
11月8日、9日の両日、大阪において全国一般自動車教習所協議会の総会が開催されました。山崎議長の開会あいさつに続いて、鍵野事務局長が基調報告を行ないました。続いて、全国各地から職場報告があり、昨年から一時金のカットや退職金の減額の攻撃などがかけられていることが報告されました。次に高原特別幹事が「自教運動の40年」と題して問題提起を行ない、「残業なしで喰える賃金を」をスローガンにして全国の自動車教習所の労働者が連帯して闘いを構築してきた歴史について話をしました。その後、分散会に分かれて各職場の状況について議論を行いました。
11/29-30第25回全国一般医療部会交流集会
11月29日、30日、
12/2福井労組共済担当者会議
12月2日、共済担当者会議を開催し、各職場より11名の担当者に参加していただきました。松永委員長の挨拶の後、全労済の全国一般担当の山岸さんより、各共済の説明をしていただきました。今回は、2010年12月に制度改定される団体年金共済と終身医療共済の紹介がありました。現在、全労済では、可処分所得が減っている中で組合員に保険料の見直しを図ってもらうために80歳まで掛金が変わらない終身医療共済のベーシックタイプを推進しています。その他に従来から推進している火災共済・マイカー共済のポイントについても再度確認し、各職場で説明会を開催していただくようお願いしました。