機関紙「全国一般福井」 243号（2009年5月18日）機関紙「全国一般福井」 243号（2009年5月18日）
4/29福井県中央メーデーに参加
4月29日、福井県中央メーデーが開催されました。福井市中央公園に集まり、賃上げや派遣切り反対などのシュプレヒコールをあげながら、デモ行進を行いました。その後フェニックスプラザで式典が開催されました。式典では、連合福井の馬場会長が非正規労働者に対する雇い止めなどが相次ぐ状況について労働組合として改善に取り組む必要性を訴えると共に、次期衆議院選挙での政権交替に向けた取り組みを強化すべきことを訴えました。来賓挨拶の後、メーデー宣言を採択して、集会を終了しました。
5/3憲法記念日集会が開催される
5月3日、平和センター主催の憲法記念日集会が開催されました。名古屋学院大学の飯島滋明氏が「平和憲法理念の実現を目指して」と題する講演を行いました。飯島氏は、憲法9条の果たしてきた役割を説明した上で、近年の米軍基地の強化や自衛隊の増強の実態などについて詳しく紹介しました。軍事中心的な志向からの転換を訴えました。
4月4日、福井労組の医療福祉支部交流会を開催しました。最近の医療・福祉職場をとりまく状況について書記局から提案した後に、各支部の春闘状況について報告を受けました。松原病院支部では、人件費率がアップしたことを理由にして賃上げを抑制する回答が出され、粘り強く交渉を行なっています。心臓血圧センター支部でも、例年になく経営側が賃上げ抑制の姿勢を強めていることが報告され、支部間の連携を取りつつ粘り強く交渉を行っていくことを確認しました。みどりヶ丘病院支部では休日出勤手当などの各種の手当を要求しており、それについて各支部の状況について意見交換を行いました。大野福祉会労組では、障害者自立支援法の影響により年末の一時金が削減されたことが報告されました。また松原病院支部からは、医療機能評価の受診に際して、各種委員会などで時間外労働が増加している実態が報告され、活発な議論を行ないました。
１．情勢
(１)2009春闘の全体状況
大手組合が早々とベースアップゼロで妥結したことにより、中小組合の春闘は、より一層厳しい状況に立たされました。中小・下請け企業は、大手企業の減産や下請け単価の引き下げの影響を受けて、操業短縮や倒産に追い込まれている企業もあります。そうでなくともリストラや賃金カット・手当や残業代割増率の引き下げなどの逆提案を受けている職場も数多くあります。そうした中で春闘交渉自体も苦戦を強いられました。
(２)政治情勢――選挙向けの景気対策と消費税の増税
昨年秋に成立した麻生政権は、世界的な不況に対応するための景気対策を次々と打ち出してはいますが、定額給付金に見られるように選挙での人気取りを狙った究極のバラマキ政策を行なっているに過ぎません。本来求められている失業者や低所得者への支援に関してはまったく不十分だといわなくてはなりません。しかも、政府・与党は、企業減税などは継続したまま、3年後に勤労者に更なる負担を強いる消費税の大幅な税率アップによって財政の建て直しを図ろうとしています。
２．夏季闘争方針
(１)夏季一時金3ヶ月以上の獲得
大手組合では、昨年秋以降の不況の影響により今回の春闘交渉において、一時金に関しても大幅な削減で妥結を強いられています。しかし、大手企業では、派遣切りや賃金カットによって人件費を削減する一方で、株主配当は増やしていたり、内部留保を温存したりしています。つまり、業績悪化のしわ寄せを全て働く者に強いているのです。中小・下請け企業においては、大手企業の減産によって操業短縮に追い込まれるなど、著しい経営悪化に陥っているのが現状であり、そこで働く私たち労働者は、厳しい状況を強いられています。
しかし、一時金は、「月々の賃金の後払い」であり、生活維持のための収入として大きな役割を占め、ローン返済や月々の家計の赤字補填に欠かせない重要なものとなっています。賃上げが低く抑えられている上に、一時金までカットされれば、昨年より年収が減少し、現在の生活水準を維持することができません。生活水準の維持のために一時金の確保は不可欠です。したがって、夏季一時金3ヶ月以上(年間5ヶ月以上)要求の獲得を目指して闘いに取り組んでいくこととします。
(２)競争と分断をはかる業績連動方式・成果主義賃金制度の導入反対
大手企業において業績連動方式や成果主義賃金制度の導入が進んでいる中で、中小企業においても、こうした動きが広がっています。しかし、業績悪化に陥っている中小企業の場合には、一時金の業績連動方式は、一時金を切り下げるために活用されているのが実態です。また、人事考課に基づく成果主義賃金制度の導入は、総額人件費を抑制すると同時に、労働者間の競争と分断をはかることを目的にしたものです。そうした観点から、全国一般では業績連動方式や成果主義賃金制度の導入に反対し、組合員全体の賃上げ・一時金獲得を目指して取り組んでいくこととします。
(３)夏季一時金の要求基準と闘争戦術日程
○夏季一時金要求 3ヶ月以上(年間5ヶ月以上)
○統一要求日 5月29日(金)
○統一回答指定日 6月5日(金)
○支給日 7月上旬
○闘いのヤマ場 6月中旬