機関紙「全国一般福井」 238号(2008年11月28日)


年末一時金交渉で要求獲得を!

――手当カット・人員削減攻撃をはね返そう!

 アメリカ発の金融危機の影響を受けて日本の各企業も急激に業績悪化に陥っています。すでに自動車・電機などの大手企業が派遣社員の契約打ち切りなどを相次いで発表しています。今年初めまで史上最高の収益を上げていた大手企業が、景気悪化を理由として、そのしわ寄せをすべて労働者に転嫁しようとしているのが現状です。こうした状況の中で、年末一時金交渉も大手組合が早々と要求を引き下げたこともあり、中小組合は厳しい交渉を強いられています。

現在、福井地本においても年末一時金の団体交渉が各支部で行なわれています。すでに昨年を上回る水準の回答を引き出した支部もありますが、逆に景気悪化を理由に例年に比べて一時金を切り下げる回答を行なってきた会社もいくつかあります。しかし、消費者物価の高騰により私たちの生活は昨年より苦しくなっており、一時金の要求獲得は月々の賃金の赤字補填として死活問題となっています。その意味で、今年は例年以上に組合員の団結を強化し、経営者に対して強く要求実現を迫っていく必要があります。

 同時にいくつかの支部では、手当カットや人員削減提案がありました。こうした提案に対しては、経営者の説明を鵜呑みにすることなく、会社の決算書などを開示させて会社の状況を正確に把握すると共に、地本役員とも連携を強化して組合全体で対応していく必要があります。職場と組合員の生活を守るために、今ほど労働組合の真価が問われている時はありません。一致団結して頑張りましょう!

11/9―10全国一般自教労協総会が開催

 11910日、千葉県において全国一般評議会自動車教習所協議会の第20回総会が開催されました。総会の最初に鍵野議長が、今年2月に石川地本・中央自校闘争の勝利的な和解が実現したことを報告しました。高原事務局長の基調報告では、八王子自動車学校が突然倒産し、全員解雇されるなど自教労働者の雇用が脅かされている状況について報告がありました。また地方報告として、石川地本・中央自校、大阪地本の関目自校、岡山地本の岡山自教、千葉中小の柏南自校などから争議の報告がありました。







11/1516全国一般医療部会全国交流集会

松原病院支部宮腰副委員長

 111516日、群馬県前橋市において全国一般評議会医療部会第24回交流集会が開催されました。三木副議長の基調報告の提案に続いて、自治労衛生医療評議会の松井事務局長から政府の進める公立病院改革の状況について報告がありました。政府は、医療費の削減のために、自治体財政健全化法などに基づいて各自治体に公立病院の改革を促しており、これによって公立病院が統廃合されるなど地域医療が崩壊の危機に陥っている現状について説明がありました。
 地方報告として、松原病院支部の宮腰副委員長が08春闘でのワッペン闘争について詳しく報告しました。大分地本の下郡病院分会、群馬地本で今年新たに組合を結成した大島病院労組の仲間からも報告がありました。








11/14共済担当者会議を開催

 1114日、共済担当者会議を開催しました。松永委員長の挨拶に続いて、全労済の全国一般担当の川上さんから火災共済・自然災害共済について詳しく説明を受けました。

近年、自然災害が多発している中で、全労済では火災共済に加えて自然災害共済への加入を推進しています。全労済の火災共済・自然災害共済がお得な理由を具体的に説明してもらい、その後、参加者から質問を受けました。さらに全労済の担当者から生命保障の見直しについても説明を受けました。

11/22-23第9回非核・平和条例を考える全国集会

 112223日の両日、「第9回非核・平和条例を考える全国集会」が金沢市で開催されました。初日は、石川県文教会館において、全体集会が開催されました。この中で主催者あいさつに立った岩淵弁護士は、在日米軍の再編によって原子力空母が横須賀に配備されたり、民間港に米軍艦船の入港が相次いでいる状況に対して、平和条例を制定するなどの反対運動に取り組んでいくことの大切さを訴えました。また記念講演として、新潟県加茂市長の小池清彦氏が憲法9条改悪の動きを批判しました。小池氏は、元防衛庁教育訓練局長を務めていましたが、防衛庁を退職し、イラク派兵や9条改悪に反対する取り組みを行ってきました。続いて、山口県岩国市前市長の井原勝介氏が、岩国の在日米軍基地の再編に反対してきた経緯を報告しました。

 翌日は、労済会館において分科会を行ないました。第1分科会では、「非核平和条例制定運動の現状と課題」と題して、北海道の函館や小樽などにおいて、米軍艦船の寄港反対の取り組みを行ってきた市議会議員から報告を受けました。第2分科会では、沖縄における米軍の事故や兵士による犯罪の実態についての報告がありました。第3分科会では、弁護士などから国民保護計画の危険性に関する報告がありました。

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