機関紙「全国一般福井」 237号（2008年10月20日）機関紙「全国一般福井」 237号（2008年10月20日）
第50回定期大会を開催(10/5)
10月5日、県職員会館において福井地本第50回定期大会を開催しました。最初、松永委員長が挨拶に立ち、自治労との完全統合に向けた決意を明らかにしました。評議会の高原副議長からは、自治労との完全統合に向けた協議の状況と組織統合の意義が提起されました。2008年度の経過報告に対する質疑討論では、松原病院支部から春闘でのワッペン闘争の教訓について報告があり、続いて永大労組敦賀支部から地域学習会の報告がありました。
2009年度方針に関する質疑討論では、福井県米穀支部から定年後の再雇用者を組合員に組織していく取り組みについて報告と質問が出されるとともに、自動車学園支部から一時金の業績連動方針に関する質問が出されました。その後、2009年度運動方針、予算案、秋季年末闘争方針を満場一致で承認しました。自治労との完全統合に伴う規約改正(案)については無記名投票を行い、全員一致で可決しました。
続く役員改選では、松永委員長、小林書記長をはじめとする新役員を選出しました。
なお、今回退任します役員は次のとおりです。
書記長／岡本和幸（福井県自動車学園支部）、執行委員／白崎武夫(内橋エステック支部)、高島淳一(みどりヶ丘病院支部)、長谷川茂(松原病院支部)、会計監査／来田昌子(朝倉苑支部)、加藤直子(大野福祉会労組)、顧問 柳澤正勝
最後に自治労との完全統合に向けた特別決議と大会宣言を採択し、大会を閉会しました。
8月24、25日の両日、広島市において全国一般評議会の第4回定期総会が開催されました。幹事会からの報告の中で、亀崎事務局長より自治労との統合に関して、連絡会がいまだ設置されていない県の状況が報告され、来年1月の完全統合に向けて問題の解決に全力をつくすという決意が明らかにされました。争議報告では、勝利的な和解を実現した石川地本・中央分会の闘いや福岡地本・福岡大和倉庫分会の闘いなどが報告されました。最後に2009春闘に向けて取り組みを強化することを確認し、総会を閉会しました。
全国一般の総選挙方針
次期衆議院選挙では、規制緩和・市場優先主義による貧富の格差の拡大、労働者派遣法の改悪による非正規労働者の増大、社会保障制度の改悪による将来不安の増大、自衛隊の海外派兵の拡大による平和憲法の否定、こうした従来の自公政権の政治からの転換が求められています。労働者の立場に立って、命と暮らしを守る政治を実現するために社会民主主義にもとづく民主・リベラル勢力の躍進に向けて運動に取り組んでいきます。
○はじめに
日本経済は、サブプライムローン問題や原材料費の高騰などの影響により、昨年暮れから景気後退局面に入ったと言われています。とりわけ、燃料高騰分を価格に上乗せできない中小企業において倒産件数が増大するなど収益の悪化が目立っています。こうした状況の下で、経営側からの一時金抑制の圧力が強まることが予測されます。しかし、好景気が続いていた期間も賃上げの抑制が続き、物価高騰がそれに追い討ちをかけたことによって、私たち中小労働者の生活はますます苦しくなっています。組合員の団結を基礎に生活改善を目指して年末一時金闘争に全力で取り組んでいかなくてはなりません。同時に、この年末闘争の中で労働時間の短縮やサービス残業の一掃などの労働条件の改善に向けて積極的に取り組んでいくこととします。
○秋季年末闘争の課題
(1)年末一時金闘争
一時金は生活給であるとともに賃金の後払いです。生活維持のための年収として大きな割合を占め、ローン返済や月々の家計の赤字補填に欠かせない重要なものであります。したがって、一時金は生活安定の基礎となる月々の賃金を補填しての生活向上を基本に、格差是正、年収の確保に向けて年末一時金闘争を闘っていきます。
業績を一時金に反映させる業績連動型一時金決定方式については、全国一般は以下のような理由で反対しています。労働条件を労使の対等な交渉で決定することが労働組合の生命線であり、業績による決定は交渉権の低下につながるものです。労働組合は常に組合員の切実な要求を汲み上げ、闘いを組織することによって賃金・労働条件を引き上げてきました。業績連動型の決定方式は、労働者間の競争を煽り、労働組合そのものの否定となります。しかも中小企業の業績は親企業や取引先からの単価の引下げなどコストダウンによって常に低位に置かれ大手との格差が拡大しています。福井地本も全国一般の方針に基づいて業績連動型一時金の決定方式に反対し、一時金闘争を組織していきます。
(2)雇用と権利を守る闘い
業績悪化や工場移転によるリストラ攻撃や組合つぶしを狙った不当労働行為に対しては、職場討論を基礎にして、組合員参加による反対の取り組みを組織していくこととします。支部役員だけで状況を判断せずに地本と各支部との連携を強化し、地本全体として運動に取り組んでいくこととします。
○年末一時金3ヶ月の確保
(1)要求の基準
生活向上を基本にして、大企業との規模間格差の是正分を含めて、以下のような統一要求基準で一時金闘争に取り組むこととします。
★要求基準
年末一時金要求 3ヶ月以上(基準内賃金を基本とする)
(2)闘いの戦術と日程
短期集中の闘いであり、スト権の確立を含め早めの体制作りを進めていきます。また、早期決着を基本に組合員が積極的に闘争に参加できる取り組みを進めることとします。
★統一要求日 11月4日(火)
★回答指定日 11月11日(火)
★闘いの山場 11月下旬
★支給日 12月10日(水)