機関紙「全国一般福井」 233号（2008年5月15日）

メーデーで賃上げ・増税反対を訴える

中央公園からデモ行進に出発	松原病院支部の仲間たち

　労働者の権利を守るための祭典である第79回メーデーが福井県内の各地域で開催されました。福井中央メーデーは、4月26日(土)に行なわれました。午前8時30分に中央公園に結集し、そこからフェニックスプラザまでデモ行進を行ないました。今年のデモ行進では、ガソリン税の値上げ反対や後期高齢者医療制度の廃止などを沿道の市民に訴えました。また、春闘の取り組みでワッペン闘争を実施している松原病院支部の仲間は、「要求貫徹」のプラカードを持ってデモ行進を行いました。引き続いてフェニックスプラザで式典が開催され、連合福井会長や来賓の挨拶を受け、メーデー宣言を採択して閉幕しました。

松原病院支部で賃上げ求めワッペン闘争

松原病院支部早朝職場集会(4/9)

　松原病院支部では、3月以降、職場集会を基礎に春闘交渉を粘り強く行なってきましたが、経営側が昨年の賃上げ水準を200円下回る4,800円の回答を変えないため、例年並みの5,100円以上の賃上げを求めて4月23日からワッペン闘争を実施してきました。松原病院の仲間たちは、消費者物価が高騰し生活が苦しくなる中で例年並みの賃上げを確保したいという強い意気込みに燃えて、全組合員が「要求貫徹」と書かれたワッペンを胸につける取り組みを約3週間にわたって実施しました。この取り組みによって5月9日の団体交渉で経営側は、4,800円に賃金カーブ是正分の調整額をプラス・アルファすることを約束しました。組合員の団結した闘いによって、経営側の賃上げ抑制の姿勢を突き崩し、実質上、例年並みの賃上げを確保することが出来たのです。

改憲反対を掲げ憲法集会が開催(5/3)

　5月3日、教育センターにおいて福井県平和センター主催の憲法記念日集会が開催されました。憲法の施行から61年目を迎える今年、名古屋高裁でイラク派兵違憲判決が下されましたが、福田政権は派兵恒久法の制定の動きを強めるなど憲法9条の解釈改憲を進めています。

集会では、名古屋学院大学講師の飯島滋明氏から講演を受けました。飯島氏は、平和憲法を踏みにじる自衛隊の増強や生存権の理念に反するような福祉の切捨てなどの福田政権の政策を厳しく批判しました。そして、改憲反対の取り組みを強化すべきことを訴えました。

夏季一時金闘争で要求実現を

　今月末から夏季一時金闘争が始まります。2008春闘では、大手組合の低額妥結の影響を受けて、私たち中小組合は大変厳しい状況におかれました。わが福井地本では、回答・妥結結果が昨年並みか、それを下回る水準での妥結を強いられています。ガソリン税の暫定税率が復活し、消費者物価が高騰する中で、私たちの生活はますます苦しくなっています。夏季一時金闘争では何としても要求を実現するために組合員の団結を基礎に頑張りましょう。

2008夏季闘争方針(案)骨子

１．夏季一時金3ヶ月以上の獲得

　ここ数年、大手企業では、賃上げ幅を抑えて、業績が好調な分を一時金に反映させる動きが広まっており、大手組合では満額回答が示されてきました。しかし、大手企業の業績回復は、正社員のリストラや下請単価の切り下げなどによってもたらされたものであり、中小企業はあいかわらず厳しい状況におかれています。こうしたなかで、中小企業では業績の悪化を理由にして、賃上げを抑えるだけでなく、一時金も削減する傾向が続いており、規模間の格差が拡大しています。

　一時金は、「月々の賃金の後払い」であり、生活維持のための収入として大きな役割を占め、ローン返済や月々の家計の赤字補填に欠かせない重要なものとなっています。とりわけ、消費者物価が高騰し、実質賃金が目減りしている状況の中で、生活水準の維持のために一時金の増額は不可欠です。したがって、夏季一時金3ヶ月以上(年間5ヶ月以上)要求の獲得を目指して闘いに取り組んでいくこととします。

２．競争と分断をはかる業績連動方式・成果主義賃金制度の導入反対

　大手企業において業績連動方式や成果主義賃金制度の導入が進んでいる中で、中小企業においても、こうした動きが広がっています。しかし、業績回復が遅れている中小企業の場合には、一時金の業績連動方式は、一時金を切り下げるために活用されているのが実態です。また、人事考課に基づく成果主義賃金制度の導入は、総額人件費を抑制すると同時に、労働者間の競争と分断をはかることを目的にしたものです。そうした観点から、全国一般では業績連動方式や成果主義賃金制度の導入に反対し、組合員全体の賃上げ・一時金獲得を目指して取り組んでいくこととします。

夏季闘争を統一闘争として取り組もう

１．組織拡大・組織強化の取り組み

　未組織職場に全国一般の仲間を作るために、3月23日組織拡大行動として労働相談チラシを各戸配布しました。地本事務所に電話やメールで寄せられる労働相談から個人加盟組合員となった方もいます。さらに労働相談活動を充実し、組織拡大を行っていくこととします。各支部においても、同じ職場の未組織労働者や同業他社の未組織職場などの組織化を進めていくために地本と連携して取り組みを強化していくこととします。

２．労働法制改悪反対の取り組み

　ワーキング・プアと呼ばれる年収200万円以下の労働者が急増すると同時に、職場に非正規労働者が増えることによって正規労働者の負担が重くなり長時間労働による過労死の危険にさらされています。こうした状況をさらに加速させる恐れがある労働法制の改悪をなんとしても阻止するために取り組みを強めていかなくてはなりません。

３．ガソリン税の増税反対・医療福祉の切捨て反対の取り組み

　政府は、暫定税率を復活させる法案を衆議院で強引に再可決したばかりではなく、道路特定財源を延長する法案も強引に再可決しようとしています。物価高に拍車をかけるガソリンの増税は、私たちの生活をますます苦しめるものであり、断固抗議していくこととします。また、「姥捨て山」制度といわれる後期高齢者医療制度の廃止を求めて運動に取り組んでいくこととします。

４．改憲反対・もんじゅ運転再開反対の取り組み

(1)派兵恒久法の制定反対・改憲を阻止しよう

(2)今年10月のもんじゅ運転再開を阻止しよう

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