機関紙「全国一般福井」 232号（2008年4月15日）

医療福祉支部交流会を開催(4/5)

　4月5日、福井地本・第5回医療福祉支部交流会を開催しました。最初に医療・福祉職場をとりまく状況について確認しました。この中で大野福祉会労組から障害者自立支援法による報酬の切り下げによって定期昇給の凍結が提案されるなどの影響が出ていることが報告されました。その後、各支部の春闘の取り組みに関して報告をしてもらいました。松原病院支部では、団体交渉を3回行ないましたが、経営側が4,800円の回答を変えないため、職場集会を開催し、昨年以上の回答が出ない限りワッペン闘争を行なうことが報告されました。その他に残業代の未払いや人員確保など各支部で共通する課題をめぐってそれぞれの支部の取り組みに関して意見交換しました。






岡本和幸書記長

連合福井・春闘解決促進集会

連合中小共闘で妥結単純平均5,942円

　4月1日、連合福井春闘解決促進集会が開催されました。現在までの春闘の状況について連合福井事務局から報告がありました。連合中小共闘センター全体の賃上げ額は、昨年同時期と比較して妥結した組合の単純平均では、236円アップの5,942円(3/28現在)となっていることなどが報告されました。

――岡本書記長が全国一般の状況報告

その後、各産別からの報告が行なわれました。最初にすでに春闘が妥結した電機連合・福井村田労組の代表が報告を行いました。続いて、未解決組合として全国一般を代表して岡本書記長が福井地本各支部の春闘の取り組みについて報告を行ないました。この中で、各支部で成果主義賃金制度の導入提案に反対していることなどを報告しました。


熱投！ボウリング大会を開催(3/23)

団体戦優勝の内橋エステック支部

　3月23日(日)、組織拡大行動（ビラ配り）の終了後、組合員32人の参加のもと、12時30分より福井市のWAVE40にてボウリング大会を行いました。

　開会の挨拶、ルール説明のあと、ゲームがスタートしました。まずは、各支部対抗の団体戦を２ゲーム行いました。これは、チーム内の4人が1球ずつ投げて点数を競うもので、それぞれチームが一丸となり、優勝目指しました。続いて、個人戦を１ゲーム行い、ここではストライクを出すとお菓子のつかみ取りができる特典があり、皆さんストライクを狙って頑張っていました。

　閉会式に入り、団体戦は内橋エステック支部チームが優勝し、2位が永大労組敦賀支部チーム、3位が大野福祉会労組チームとなり、表彰されました。個人戦では、永大労組敦賀支部の永田敬生さんが優勝、みどりヶ丘病院支部の五十嵐義則さんが2位、大野福祉会労組の鈴木信博さんが3位となり、それぞれ表彰されました。当日賞は、松原病院支部の西端裕幸さんが受賞しました。

　県内各地から集まっていただき、各支部との交流を深めることができて、組織の強化や拡大につながっていくでしょう。次回はもっと楽しめるようにさらなる企画を考えていきたいと思います。　　　　　　　　　【小林暁央地本執行委員・福井県米穀支部】

「名ばかり管理職」への違法な

残業代不払いが急増

シリーズ 労働問題を考える　「名ばかり管理職」という言葉を聞いたことがあるでしょうか。本来の管理職としての権限はないにもかかわらず、形ばかり「管理職」という肩書きを付けられて、それを理由に本来支払わなくてはならない残業代を会社から支払われず、長時間のサービス残業をさせられている労働者のことを言います。このことが社会的に大きく取り上げられたのは、マクドナルドの店長が不払い残業代の支払いを求めて裁判に訴え、東京地裁で今年1月に会社に対して約755万円の残業代の支払いを命じる判決が出されたからです。

　コンビニやファミリーレストラン、量販店などの店長も同じように「管理職」扱いされることによって残業代が支払われていません。こうした労働者の中には、ひと月200時間を超える残業をさせられ、過労で倒れてしまった方もいます。会社側は、人件費を削減するために一方では、正社員の数を極力減らし、ほとんどをパートなどの賃金の低い非正規労働者にし、他方で、十分な権限のない社員を「管理職」扱いにして残業代を支払わずに一切の仕事の負担を押し付けているのです。

　労働基準法では、週40時間、1日8時間を超える時間外勤務に対しては、割増賃金の支払いを規定していますが、「管理監督者」は適用外となります。この「管理監督者」とは、次のような条件を満たしている場合を言います。

①経営者と一体的で重要な権限を与えられている。

②労働時間を自らの裁量で決めることが出来る。

③管理職手当などにより賃金が優遇されている。

　今回の判決では、マクドナルドの店長は、「人員の採用の権限もなく、業務も細かくマニュアルで定められており、経営者と一体的とは言えない。しかも、管理職手当もわずかばかりで、残業代が支払われている社員の年収を下回る場合もあるなど待遇が十分とは言えない」という理由で、残業代の支払いを命じました。

　飲食店・量販店のチェーン店では、これまで組合が組織されていませんでしたが、最近になって組合結成の動きが広がっています。労働者としての権利と生活を守るためには、ぜひとも組合を結成して、会社と交渉する必要があります。

　ところで、こうした「名ばかり管理職」は、決して他人事ではありません。製造業や他のサービス業でも同じような境遇に置かれている労働者が多数存在しています。それは、私たちの職場でも同様です。会社から「管理職」とされても、経営者と一体的でない場合には、管理職ユニオンを結成することもできますし、全国一般に個人加盟することもできます。こうした問題の解決も私たちの課題です。






















































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