機関紙「全国一般福井」 229号(2008年1月30日)
08春闘勝利に向けて
福井地本春闘討論集会を開催(1/27)
1月27日(日)、職員会館において福井地本の08春闘討論集会を開催し、春闘方針をめぐって活発な討論を行いました。春闘方針(案)の骨子を裏面に掲載しています。引き続いて新春団結旗開きを開催しました。(詳報次号)
全国一般評議会08春闘討論集会(12/16-17横浜)
12月16日、17日、全国一般評議会08春闘討論集会が横浜で開催されました。開会挨拶で高原副議長が11月28日に国会で可決された労働契約法について、組合つぶしを狙った危険な法律だということが提起されました。続いて亀崎事務局長が08春闘方針を提案し、大手企業が高収益を続ける中で中小企業で働く労働者の生活はますます苦しくなっている実態を明らかにし、「ベースアップ・賃金一律引き上げ」をしっかり掲げて春闘を闘っていくべきことを訴えました。
【全国一般評議会の平均賃上げ要求基準】 「定昇込みの組合員平均9千円以上、1万円を中心」 要求の根拠@定期昇給分4,500円 A生活向上・格差是正4,500円以上 【統一要求日】 2月29日(金) |
12/8もんじゅを廃炉へ!全国集会が開催
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昨年の12月8日、「もんじゅ」のナトリウム漏れ事故から12年目のこの日、
集会の中では、12年間運転を停止していた「もんじゅ」の運転を再開することの危険性や新潟県中越沖地震で多発した東京電力柏崎刈羽原発のトラブルについての報告などがありました。その報告により原発の危険性やその被害による悲しみを再認識しました。
雨の中、福井県庁に向けてフェニックス通りをデモ行進しましたが、途中で天気は一転して、デモ行進を応援するかのように雨がやみました。県庁のお堀を取り囲み、「もんじゅを廃炉へ!西川知事は運転再開を認めるな!」と大きな声でシュプレヒコールを行い続けました。
政府・電力会社は、「CO2の排出が少ない電力供給源」などと宣伝しながら、原子力開発を進めています。しかし、その代償として放射能被害という大きな犠牲が強いられる恐れがあることを福井に住む労働者・市民に訴えていかなくてはなりません。政府・原子力機構は、今年の10月にも「もんじゅ」の運転を再開しようとしています。これからも「もんじゅを廃炉へ」という訴えを叫び続けなくてはならないと、この日確信しました。
【長谷川茂執行委員・松原病院支部】
★2008春闘の基本方針
連合および全国一般評議会の春闘方針を踏まえて、福井地本としては以下のような点を基本にして2008春闘に取り組んでいくこととします。
(1)生活の維持・向上を目指して積極的に一律賃上げを要求します
中小労働者は、長年にわたり賃上げが抑制されてきた中で、近年の定率減税の廃止や社会保障費の値上げ、さらには昨年からのガソリンや食料品など生活必需品の値上がりにより、現状の生活水準を維持することすらできない状況に陥っています。
私たち労働者にとって賃金は唯一の生活の糧です。その基本となっているのが毎月の基本給です。したがって、企業規模や雇用形態にかかわりなく、組合員とその家族が安心して暮らせる賃金の確保のために、毎月の基本給の一律大幅賃上げを基本にして春闘に取り組むこととします。
また、成果主義賃金制度の導入は、総額人件費の抑制に目的があると同時に、労働者間の競争を煽りたて組合員の団結を壊すことに狙いがあります。こうした新たな賃金制度の導入に反対することを基本に取り組んでいきます。
(2)安心して働くことのできる労働条件の確保に取り組みます
長時間労働や成果主義賃金制度の影響によるストレスの増加により、精神疾患が増え続けています。また、違法なサービス残業を強制している会社も後を絶ちません。安心して働くことのできる職場環境を確保するために、年間総労働時間の短縮、時間外割増率のアップなどの労働条件の改善要求を今春闘の闘いの柱の一つとします。
(3)労働組合つぶしを許さず、労働者の雇用と権利を守る闘いに取り組みます
昨年6月、石川中央自校の経営者は、会社解散=全員解雇という究極の組合つぶしというべき攻撃を仕掛けてきました。これに対して中央自校の仲間は、これに屈することなく、全国の仲間の支援を受けて、粘り強く闘いを継続しています。現在、福井地本においても、様々な形で組合活動への介入などの不当労働行為が行なわれています。こうした攻撃は、首切りや労働条件の切り下げを無理やりに貫徹することを眼目にしています。これに対しては、組合員の団結強化を基礎にして労働者の権利を守るために闘い抜くこととします。その際、支部役員だけで判断してしまわずに、支部と地本の連携を強化し、地本全体として問題解決に向けて取り組んでいくこととします。
(4)非正規労働者をはじめとする未組織労働者の組織化を進めます
福井地本の各職場でも、近年、経営者が正社員の採用を手控えて、パートや契約、派遣などの非正規労働者の割合を増加させています。しかし、不安定な身分で低賃金で働かされている労働者の増加は、正社員の負担を増すことにもつながっています。職場の最低賃金の協定化をはじめとするすべての労働者の待遇改善、非正規労働者の正社員化などを要求していくこととします。こうした取り組みを通じて、未組織労働者の組織化を進め、組織の拡大をはかっていくこととします。
(5)たたかう春闘の再構築を目指して地域共闘に積極的に取り組みます
春闘は、かつては業種や産別を超えて地域共闘を基礎に統一要求を掲げて闘うことによって、賃上げ相場を形成し、中小や業績不振の産別にも波及効果をもたらすように取り組んできました。連合結成以降、「産別自決」の流れによって、統一要求さえ掲げなくなっていましたが、近年、格差是正のために中小や非正規労働者の賃金底上げに向けて連合も中小労働者の統一要求を掲げるようになりました。とはいえ、大手組合も含めた統一的な闘争体制が組まれているわけではありません。そうした中で、全国一般評議会は、自治労の仲間と連携して全国的に地域共闘の形成に向けて積極的に取り組みを行っています。福井地本においても、たたかう春闘体制の再構築のために、企業内組合主義を克服して、地域共闘の形成に向けて積極的に取り組んでいくこととします。そして、今年も自治労が行なうスト権批准投票に参加し、ストライキ権の確立を含めた闘争体制を構築していくこととします。
★2008春闘の統一要求基準
○平均賃上げ要求
@連合中央の中小労働者の「賃金改善」要求目安としては、7,000円以上(賃金カーブ確保相当分4,500円+賃金改善分2,500円以上)となっています。この賃金カーブ確保分とは、組合員賃金の1年1歳間の差額をいいます。4,500円という数字は、2006年連合集計による全産業の18歳から45歳までの組合員賃金の1年1歳間の差額平均が約4,581円となったことを基礎にして設定しています。
連合福井の中小共闘センターも連合中央と同額を要求基準としています。
A全国一般評議会の平均賃上げ要求基準は、連合の要求基準を踏まえて定期昇給分を含めて組合員平均9,000円以上、10,000円中心となっています。
その根拠としては以下のようになっています。
1.定期昇給相当分 4,500円
2.生活向上・格差是正分 4,500円以上
福井地本も、この要求基準に沿って、定期昇給分を含めて組合員平均9,000円以上、10,000円中心とします。
【統一要求日】 2月29日(金)
【回答指定日】 《第一次》3月12日(水) 〜 15日(土)
《第二次》3月17日(月) 〜 29日(土)