機関紙「全国一般福井」 228号（2007年12月25日）機関紙「全国一般福井」 228号（2007年12月25日）
「来年10月のもんじゅの運転再開反対！」
12/8「もんじゅを廃炉へ全国集会」が開催
12月8日、フェニックスプラザにおいて「2007もんじゅを廃炉へ！全国集会」が1500名の参加で開催されました。集会後「来年10月のもんじゅの運転再開反対」の声を上げながら福井市内をデモ行進しました。全国一般は、福井地本が50名、全国から100名の仲間が集会に参加しました。
(詳報は、次号で報告します)
福井地本で年末一時金交渉を行なってきた10支部中、8支部が妥結し、全体ではほぼ昨年と同水準を確保しました。春闘時に年間で一時金を妥結した支部の年末一時金分を含めた単純平均では、1.886ヶ月(昨年比0.011ヶ月減)となりました。2支部で昨年水準を上回ったものの、ガソリン代の高騰や住宅建設数のダウンによる影響によって昨年を下回る水準で妥結した支部もあり、業種間でのバラツキがあります。
連合福井の集計においては、全組合の単純平均で2.131ヶ月(昨年比0.005ヶ月減)ですが、規模別にみると300人以上の組合の平均は、2.295ヶ月(昨年比0.119ヶ月増)であるのに対して、99人以下の組合の平均では、1.888ヶ月(昨年比0.195ヶ月減)となっており、中小の組合にとって厳しい状況になっています。このことは、大手企業が史上最高の収益を更新している中で、規模間の格差がますます拡大していることを示しています。この結果に踏まえて08春闘では、格差是正を含めた賃上げの獲得を目指して頑張りましょう。
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12月16、17日の両日、横浜において全国一般評議会の2008春闘討論集会が開催されました。集会では、主催者挨拶に立った高原副議長より、国会で成立した労働契約法の危険性について提起がありました。続いて、亀崎事務局長が2008春闘方針(案)の提案を行い、この中で、2008春闘の全国一般評議会の統一要求基準について、連合の提案する中小労働者の賃上げ目標7,000円を基礎にして、生活向上・格差是正分を含め、定昇込みの平均賃上げ要求9,000円以上、10,000円中心とすることが提案されました。ガソリン代や食品代などの値上げが相次いでいる中で、生活向上のために昨年に比べて要求基準を高く設定したと言うことです。
質疑討論の中では、福井地本の松永委員長が、12月8日の「もんじゅ廃炉へ全国集会」に全国から多くの仲間が参加してくれたことのお礼を述べると共に、来年のもんじゅの運転再開を阻止する闘いの決意を明らかにしました。争議報告では、石川中央自校分会、仲間から物販支援のお礼と厳しい状況の中で会社側に対して解雇撤回を求めて戦い抜いていることが報告されました。
北陸三県の自校交流会を開催(12/15・金沢)
12月15日、石川・中央自校において、富山・石川・福井の自動車学校支部の交流会を開催しました(富山3名、石川5名、福井4名参加)。昨年までは、石川地本の自校部会と福井地本の福井県自動車学園支部との交流会でしたが、今年から富山地本の北日本自校の仲間も参加しました。交流会では、各県の自校支部の会社との交渉の状況を報告しました。続いて、石川中央自校分会の仲間から闘いの状況として、組合の活動拠点として使用している施設からの立ち退きを会社側が強行に迫ってきていることが報告されました。そして今後も石川中央自校の仲間の闘いを支援することを全体で確認しました。
を見て思うこと
先日ＮＨＫで放送されたこの番組をご覧になった方も多いと思います。ご覧になっていない方でも「ワーキングプア」という言葉はご存知だと思います。グローバル競争のなか日本企業の多くが生き残りを懸けて改革に取り組んできました。中国をはじめとする振興国に勝つための施策として、人件費削減に取り組んできた結果、リストラ、パート、派遣、請負化などが進み、非正規社員の割合が現在わが国では３３％にまでなっているのが現状です。正規社員と違い将来的にも不安定な状況に置かれています。また新規採用も減少し、安い賃金で働く労働者は今後も増加の一途をたどっていくのは間違いありません。大学を卒業しても正社員として就職できない時代です。ひと昔前の大学卒の人たちは、現在では企業の管理職の域に達しておられるかと思いますが、その人達の子供の多くが派遣やアルバイト程度の職にしか就けないのも現状です。現在、かつてのバブル期の数倍の利益を得ている企業も少なくありません。現在の好景気の背景には企業努力もありますが、リストラや安い賃金で働く労働者の痛みもあるのです。「勝ち組、負け組」という言葉がありますがグローバルで勝ち残るための戦いが、結局、日本という小さな島国の中で勝ち負けを生み出す結果になってしまったことを私は大変残念に思います。
またこの「ワーキングプア」の問題は国や地域などの取り組みなしでは解決しない問題です。国が掲げる「自立支援プログラム」も自治体の手腕にゆだねられている部分が大きく、効果の程は自治体により差があるものになっています。新たな雇用創出と職業訓練にさらに力をいれ、雇用の場と優秀な人材を造りだす環境作りを国と地域で推し進めて行ってほしいものです。私たち労働組合も政治活動によって、非正規雇用を無くし、格差のない社会の実現に向けて、働く人々の声を政治に反映出来る社会を目指し、今後も運動を進めて行かなければいけないと今回再認識しました。
最後に、先ごろ韓国の大統領選で時期大統領になられたイ・ミョンバク氏は大阪出身で貧しい幼少期を経て企業のトップにまでなられ現在に至っています。大統領就任後は「韓国経済の発展」に尽力されるそうです。しかし、一方では韓国の非正規雇用は５５％と日本以上に「ワーキングプア」の問題が深刻です。発展も大事ですが、韓国の雇用創出と非正規雇用解消にも力を入れていってほしいと願っています。職を失うということは社会との繋がりを失うことにもつながります。そんな人達を出来るだけ生み出さない社会を実現するために、これからも労働組合は活動していきたいと想います。人間は一人では生きて行けないのだから。【書記次長 藤井孝子】
労働者川柳 偽装ばれ 社員に責任 転嫁すな 福井市 ワークホープ
今年は食品偽装が相次いで発覚した。許せないのは、謝罪会見において社長が自分は知らぬ存ぜぬを決め込み、社員に責任を押し付けることだ。責任転嫁を許すまじ。
石川中央自校闘争の支援物販に
ご協力頂きありがとうございました。
