機関紙「全国一般福井」 227号（2007年11月15日）機関紙「全国一般福井」 227号（2007年11月15日）
いよいよ年末一時金交渉がスタート
要求獲得に向けてガンバロウ！
各支部で年末一時金の要求書を11月初めに提出し、いよいよ交渉が始まります。
今年は、ガソリン代や食品などが次々と値上がりし、私たちの生活が厳しくなる中での交渉です。一時金は、賃金の後払いであり、生活給の一部です。組合員の生活実態アンケートを見ても、月々の赤字分を一時金や貯金で補っている組合員が多く存在します。その意味で私たちの生活を維持し、向上させるためには、一時金のアップが不可欠です。
会社側は、企業業績の低迷を理由にして一時金を低く抑えようとしてくると思いますが、各支部で職場集会などを開催し、組合員の結束を強化して要求実現に向けて頑張っていきましょう。また、一時金に査定を導入して、組合員間に格差をつけるというような提案をされた職場もありますが、こうした成果主義賃金制度の導入は、組合員間の競争を激化させるものであり、組合員団結で跳ね返していきましょう。
さらに年末闘争では、一時金要求と同時に職場の改善を積極的に要求していくことが重要です。とりわけ、福井地本の各支部でも長時間の残業・残業代未払いや有給休暇が取れないなどの問題が発生しています。こうした点についても団体交渉の中で改善を強く要求していきましょう。
11/7共済担当者会議を開催
11月7日、ユニオンプラザにおいて福井地本の共済担当者会議を開催しました。会議では、松永委員長の挨拶に続いて、全労済の担当者から「火災・自然災害共済の中途募集」についてと「総合医療共済のおすすめ」についてパワーポイントを使って説明を受けました。今年は各地で地震が相次ぐ中で、自然災害共済の加入促進に力を入れていくことを確認しました。
07もんじゅを廃炉へ！全国集会
とき：12月8日(土)12時集合 ところ：フェニックスプラザ
13:00〜 集会 フェニックスプラザ大ホール
15:10〜 市内デモ
15:40〜 県庁包囲行動
16:10〜 中央公園締めくくり集会
政府・原子力機構は、来年10月に「もんじゅ」の運転再開を強行しようとしています。現在、西川知事が運転再開の許可を出すかどうかが焦点になっています。そこで今年は全国集会を
中央自校の解雇撤回闘争の支援確認
11月11日、金沢において全国一般自動車教習所協議会(自教労協)の第19回全国総会が開催されました。鍵野議長が、全員解雇攻撃を受けている石川地本・中央自動車学校分会の仲間の闘いを支援していくことを呼びかけました。続いて、基調報告に立った高原事務局長が全国の自動車教習所でかけられている解雇や不当労働行為の攻撃について紹介し、こうした攻撃を跳ね返していくために団結して闘っていこうと訴えました。次に争議職場の報告として、石川地本・中央自動車学校、東新潟自動車学校、大船自動車学校の仲間が発言しました。中央自校の仲間は、「全国の仲間の支援を支えにして、最後まで闘います」と力強く決意を表明しました。
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翌日総会終了後に、中央自動車学校において総会参加者全員で抗議行動を行ない、経営者に対して全員解雇をただちに白紙撤回するように要求しました。さらに香林坊において会社の不当性を訴える街頭情宣活動も行ないました。
福田政権は、アメリカからの強い要請を受けてインド洋での自衛隊の給油活動を再開するために新テロ特措法案を衆議院で強行採決しました。このインド洋での給油活動は、アメリカのブッシュ政権が「テロへの報復」と称して国連をも無視して強行したアフガニスタンに対する侵略戦争を支援するための活動です。しかも、国会審議で問題となっているようにインド洋で自衛隊から給油を受けたアメリカ艦船がイラク戦争に参加していた疑いが強まっています。こうした海外派兵は、明らかに憲法9条に違反するものです。政府・自民党は、野党が過半数を占めている参議院で法案が否決された場合には、衆議院で再可決して法案を強引に成立させる可能性があります。「戦争のできる国づくり」を阻止するために、新テロ特措法案の制定に反対しましょう！
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１．12年間の運転停止による配管・伝熱管の腐食 もんじゅは、ナトリウム漏れ事故を起こして以来、12年間も運転を停止しています。これだけ長期にわたって運転を停止していた原子炉が運転を再開した例はありません。長期間の運転停止によって、配管や伝熱管の腐食が進んでいる恐れがあります。しかし、もんじゅは配管が蛇行し長大なため、完全に点検することは極めて困難です。蒸気発生器の伝熱管は構造上、支持部や屈曲部の精密な検査ができません。もし運転再開後に腐食が原因で破損事故を起こせば、水とナトリウムが激しく反応し伝熱管が次々破損する重大な事故を引き起こしかねません。 ２．敦賀半島近辺に活断層があり、地震に弱いもんじゅは危険 今年、能登半島地震、さらに新潟中越沖地震が発生し、志賀原発、柏崎刈羽原発において原発の耐震想定をはるかに超える揺れが観測されました。このことは、国や電力会社による活断層の評価のいい加減さを浮き彫りにしました。もんじゅのある敦賀半島近辺でも、いくつもの断層があり、これが連動して大地震を引き起こす可能性があることが地震学者によって指摘されています。このように原発震災の危険性が指摘されているにもかかわらず、原子力機構は、新たな対策を何も行なわずに、運転を再開しようとしています。もんじゅは、配管の厚みが薄く、長く蛇行しているために、震災による衝撃によって配管が破断しやすいという構造上の欠陥があります。もし仮に敦賀半島で大地震が発生したら、もんじゅは取り返しのつかない重大事故を引き起こす恐れがあります。 ３．電力会社・原子力機構の隠蔽体質 1992年、東京電力が柏崎刈羽原発1号機において、定期検査時に国の査察官に対し、緊急炉心冷却装置ポンプの故障を偽装し、さらにその後、この事実を隠蔽してきました。当時、同原発の技術部長を務めていた人が、現在原子力機構の副社長として敦賀本部長を務めています。しかし、事故隠蔽の事実が発覚して以降も、この本部長は事故隠しに関して何の反省も明らかにしていません。12年前のナトリウム漏れ事故の際も、当時の動燃が事故の被害状況を正確に公表しなかったことが大問題となりました。このような隠蔽体質が今もなんら変わっていないことは、明らかです。今後重大な事故が発生した時に、原子力機構が被害状況をすぐに公表するか疑念を持たざるをえません。 |