機関紙「全国一般福井」 224号(2007年8月20日)


参議院選挙結果

福井選挙区は惜しくも力及ばず

比例区は社民党・又市征治氏が当選

―――選挙に御協力ありがとうございました。

 去る7月29日に投票があった参議院選挙は、全国的に見て自民党が37議席という歴史的大敗となりました。しかし、全国一般推薦候補は、選挙区選挙において、若泉候補が後一歩のところまで善戦しましたが、惜しくも自民党候補に競り負けてしまいました。また、比例区選挙に関しては、社民党全体としては議席を減らしてしまったものの、推薦候補の又市候補は当選することができました。本当に御協力ありがとうございました。

今回の選挙結果は、年金記録不明問題に加えて、弱者切り捨てによる格差の拡大、増税・社会保険料の値上げなど小泉政権以来の「構造改革」に対する国民の批判の現われだと思います。しかし、安倍首相は、「改革路線は国民に支持されている」などと居直り、あくまで政権の座にしがみつき、「戦争のできる国づくり」を進めるために憲法9条改悪をはじめとする政策を強行していこうとしています。実際、秋には、集団的自衛権の行使を合憲とする政府の新解釈を打ち出さそうとしているのです。

 今回の選挙の結果に現れた国民の批判の声を無視する安倍政権を決して許してはなりません。今後とも平和と生活を守るために頑張りましょう!


支部交流会を盛大に開催(8/3)

8月3日、リライムにおいて支部交流会を開催しました。御協力ありがとうございました。

(詳報は次号に掲載します)

石川地本・中央自校分会の不当解雇撤回を求める裁判闘争を支援しよう!

―――引き続き闘争支援の物資販売に御協力をお願いします

 石川地本の中央自動車学校では、会社側が新幹線用の用地売却を口実にして、6月20日付で会社を解散し、従業員全員を解雇しました。新幹線用地の売却後もコースを改修すれば営業は十分に継続できるにもかかわらず、社長は営業保障金・賃金補填分を含めた補償金7億円が手に入るや否や会社解散・全員解雇という暴挙に打って出たのです。

 組合側との団体交渉において社長は、会社解散の理由を債務超過と説明していましたが、組合の追及によって実は多額の役員報酬や旅費・交際費を使い込んでいたことが明らかとなりました。そこで組合としては、今回の解雇の撤回を求める裁判と同時に、放漫経営による解雇に対する損害賠償を請求する訴えを起こして闘っています。

 この間、闘争支援のための物資販売の要請があり、各支部で御協力を頂きました。引き続き、注文を受け付けておりますので、御協力お願いいたします。今後も中央自校の仲間の闘いを福井地本として支援していきましょう。

九州ラーメン

九州冷し中華

九州冷し坦々麺

1箱(8食入り)1,000円

1箱(8食入り)1,000円

1箱(6食入り)1,000円

注文を受け付けています。連絡先 福井地本事務所FAX0776-27-0266

コラム 憲法を考える パート4

久間防衛大臣(当時)の

「原爆投下はしょうがない」発言は許せない!

今年は、広島・長崎に原爆が投下されて62年目を迎えました。この機会に改めて戦争とは何かを問い直し、戦争反対の意志を強くしていかなくてはなりません。今年の原爆の日は例年に比べても、その思いを強く抱きました。それというのも参議院選挙前に長崎県出身の久間防衛庁長官が「原爆投下はしょうがない」と発言したからです。ヒロシマ・ナガサキへの原爆投下によって何の罪も無い何万人もの人々の命が一瞬にして奪い去られたばかりか、原爆症により今も多くの被曝者の人たちが苦しみ続けています。被曝者や遺族の方の苦痛を思えば、久間氏の発言は決して許されるものではありません。

久間氏は、被曝者の方をはじめとする多くの国民の批判によって大臣を辞任しました。しかし、この発言を単なる失言問題で済ませるわけにはいきません。それというのも、久間大臣の発言は、安倍政権の体質を如実に示しているからです。最初、久間大臣を擁護した安倍首相は、国民の批判の高まりに驚きあわてて「核兵器廃絶に向けた努力」を強調しました。しかし、悲惨な戦争を二度と繰り返してはならないという意志が込められた憲法9条を公然と否定しようとしているのが安倍首相です。そればかりか、今年の春には麻生大臣や自民党幹部が「独自核武装」の検討を口にしてもそれを擁護したのです。

久間大臣の発言は、大量殺戮兵器を投入してイラクの人々を虐殺してきたブッシュ政権に追随し、「戦争ができる国」づくりに突進する安倍首相の本音を代弁しているとしか思えません。

 選挙で自民党が大敗したにもかかわらず、安倍首相は、「基本路線は国民に支持されている」と居直り、いまだに政権の座にしがみついています。「原爆の悲劇を二度と繰り返してはならない」という思いは、改憲に突進する安倍政権の交代を迫る運動へとつなげていかなくてはなりません。






















































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