機関紙「全国一般福井」 223号（2007年7月11日）機関紙「全国一般福井」 223号（2007年7月11日）
夏季一時金 昨年を上回る妥結をかちとる
夏季一時金交渉は、7月9日で全支部が妥結しました。(裏面の一覧表を参照) 単純平均で夏季一時金分が1.42ヶ月となりました。各支部とも職場集会の開催を基礎に粘り強く交渉することを通じて、今年は、多くの支部が昨年を上回る金額で妥結することができました。また、春闘交渉についても全支部妥結しました。その結果、単純平均で4,350円と昨年を上回る賃上げを実現しました。もちろん、定率減税の廃止による増税や社会保障費の値上げを考えれば、生活向上にはまだまだ不十分な結果ではあります。今年の結果を基礎に来年はさらなる賃上げを求めて取り組んでいきましょう！
年金記録不明、大増税、憲法改悪、労働法制改悪…
安倍政権による生活・権利破壊を止めよう！
安倍政権は、年金記録の5000万件の不明が発覚しても、責任逃れと空約束に終始しました。また6月の給与明細を見て驚いた方もいると思いますが、6月から住民税の定率減税全廃によって大増税になりました。
この2年間の「定率減税廃止」による増税額(年収300万円)は次の通りです。
単身世帯34,400円、夫婦のみ世帯24,400円、夫婦子1人世帯14,300円
また、安倍首相自身が「消費税を上げないとは一度も言っていない」と発言したことに示されるように、参議院選挙後に消費税の税率アップを行なおうとしています。また、残業代の不払い制度・労働契約法案などの労働法制改悪を進めようとしています。さらに3年後の国民投票法の施行に向けて、安部首相は、憲法9条を破棄する改憲を進めようとしています。このように安倍政権は、私たちの生活や権利を脅かす政治を続けています。今こそ政治を変える必要があります！
―――柳澤顧問が福井地本の歴史について講演
6月8日(金)ユニオンプラザにて、地本夏季学習会が行なわれました。初めに岡本副委員長から「中小企業を取り巻く情勢は依然として厳しい状況にあります。また、労働組合の組織率も低下している状況の中、組合員の方と共有化を図り、福井地本の団結を強化し、組織拡大に努めていくことが重要です」と挨拶がありました。
挨拶後、福井地本の柳澤正勝顧問より「全国一般の闘いと労働者の権利」と題して、福井地本の歴史、労働運動の課題などについて講演していただきました。
「福井中小労連から出発し、1969年に全国一般福井地方本部に改編しました。当時は、組織拡大の取り組みとして、未加盟組合に加盟を呼びかけたり、立て看板の設置やチラシ配布を行って労働相談を受けていました。そうした取り組みを通じて新たに組合をいくつか結成しましたが、組合結成に対して会社側による不当労働行為や不当解雇などの組合つぶしの攻撃がかけられました。こういった会社側の攻撃に反撃していくためには、組合の組織力を高め、団結していくことが大切です」、と柳澤顧問は語りました。組合員の方は、熱心に耳を傾けて講演に聞き入っていました。
その後、酒井書記次長から5月下旬に「労働法制の改悪と労働者の権利」と題して行なった地域学習会の報告がありました。「労働基準法などの労働法制が大きく変えられようとしています。このことは、私たち組合にとって密接に関係することです。労働法制に対する意識を組合員一人一人がもっていただき、労働法制改悪に反対する取り組みを進めていきましょう」と訴えました。
最後に、平柳副委員長の音頭でガンバロウ三唱を行い、締めくくりました。労働組合全体の組織率が低下している状況の中で、組合員全員で組織強化・拡大の運動に取り組んでいきましょう！ 【千田執行委員・永大敦賀支部】