トップページ > 農業会議 > 農業会議について
 
 一般社団法人 熊本県農業会議について
 

1 はじめに

 熊本県農業会議は、「農業委員会等に関する法律」(昭和26年法律第88号)に基づいた知事の認可法人でしたが、「農業協同組合法等の一部を改正する等の法律」(平成27年法律第63号)の施行に伴い、平成28年3月8日に熊本県知事から熊本県農業委員会ネットワーク機構の指定を受け、平成28年4月1日に一般社団法人に組織変更しました。


2 組織の目的

  改正農業委員会法の目的である「農地利用の最適化」の実現を最重要 課題とし、以下の事項を重点推進事項に位置付け、農業委員会の支援組織としての立場から、農業委員会のサポート業務の充実を図り、農業委員会ネットワーク機構の果たすべき役割である法令業務、農業委員会の連絡調整、担い手への農地集積、農業経営の合理化・法人化・組織化などに全力で取り組み、“くまもと農業”の発展に貢献するものとします。

 (1) 農業委員会の連絡調整農業委員等に対する講習及び研修その他の   支援
 

 新たな農業委員会制度の普及浸透に努めるとともに、新体制に移行する農業委員会の支援と課題の把握を行い、その解消に努めます。
 
 農業委員会組織に大きな期待が寄せられている農地利用の最適化、とりわけ農地の利用集積は県の重点施策にも位置付けられています。
 
 このため、現場における「人・農地プラン」見直しなど、地域農業のあり方に関する話し合い活動への農業委員会の積極的関与を促すとともに、農地中間管理機構と連携した担い手への農地利用集積活動を支援します。

 
 さらに、農地利用の最適化に向けた農業委員会業務の強化に向けて、関係者を対象とした研修や現地巡回、相談活動などの支援活動の充実を図るとともに、農業委員会や農業委員会職員連絡協議会等が主催する会議・研修に積極的に参画し、農業委員会の機能強化に努めます。
また、積極的な地域農業振興業務の実施を通じて、数値実績として表わせる成果の積み上げを図るため、本県農業委員会組織が一丸となって取り組む組織運動「くまもと農業・最適化推進運動」の積極的な展開を図ります。


(2) 農地情報の収集・提供

農業委員会における適正な農地台帳の整備・公表事務を支援するととも に、全国の農地情報を一元管理する農地情報公開システムの整備に向け、各農業委員会の農地情報の入力状況の確認・進捗管理を行います。
 また、同システムを活用して、農地に関する情報を整理し、農地利用の最適化に向け、整理した情報の有効活用に努めます。


(3) 農業担い手の組織化及びその経営の発展、新規就農者への支援

  熊本県認定農業者連絡会議や熊本県農業法人協会の事務局を担当し、積極的かつ幅広い組織活動を支援しながら、経営管理能力の向上や6次産業化など経営多 角化に向けた支援に努め、これら組織会員の経営改善を通して“くまもと農業”の担い手の経営力強化に努めます。

 
 また、熊本県担い手育成総合支援協議会の共同事務局として関係機関・団体と一体となって、農業経営の法人化をはじめとした各種の研修会・セミナーの開催や専門家による相談活動を通じて、認定農業者や共同事業体としての成長が求められる地域営農組織など“くまもと農業”を支える多彩な担い手の経営改善や経営管理能力の向上に資することとします。

 さらに、新たな農業の担い手を確保・育成していくため、関係機関との連携を図りながら、引き続き無料職業紹介所による農業版の職業紹介事業に取り組み、新規参入希望者も含めた就農・就業相談を行うとともに、農業法人等への就職希望に的確に対応しながら“くまもと農業”の次代の担い手の確保・育成に資することとします。

 加えて、農業における雇用の促進や経営を担う人材育成のため、農業法人等が雇用する就業者や独立就農希望者の実践研修への支援など、担い手対策事業に積極的に取組みます。


(4) 農業一般に関する調査及び情報の提供

 農業委員会の協力を得て、農地価格の動向や農作業労賃など農業・農村に関する基礎データの整備に資するとともに、農業委員会だよりの発行推進や全国農業新聞及び全国農業図書の積極的な普及推進等を通じて、農業者や関係機関への情報提供に努めます。



(5) 農地法等法令に規定された業務の適正実施

 改正農業委員会法との同時に施行された改正農地法により、一定の農地転用事案について、県に替わり市町村農業委員会から意見を聴かれることになり、これまで県が行っていた書類審査や他法令関連の確認作業など専門知識や業務量拡充への対応が求められます。


 このため、事務局職員の資質の向上を図るとともに、諮問機関として、従来の常任会議員会議に代わって常設審議委員会を設置し、同委員会の運営規程等の整備を行い、農地転用許可事務にかかる諮問機能をはじめ、関係法令により位置付けられた当会議の法令業務の適切な事務処理に努めます。

3 一般社団法人熊本県農業会議の概要
   (一般社団法人の概要図:PDF形式) 
4  一般社団法人熊本県農業会議役員名簿     平成30年6月20日現在
職名 氏名 所属団体の役職  備考
会長 森 日出輝 熊本市農業委員会会長  
副会長 岩村 久雄 農業委員会上益城郡協議会会長
(益城町)
 
副会長 山本 浩二 熊本県農業協同組合中央会
常務理事
 
専務理事 下舞 睦哉 一般社団法人熊本県農業会議
事務局長
 
理事 森 日出輝 熊本市農業委員会会長  再掲
理事 田代 洋一 農業委員会宇城郡市協議会会長
(宇土市)
 
理事 古城 義郎 農業委員会玉名地方協議会会長
(荒尾市)
 
理事 坂本 照子 山鹿市農業委員会会長  
理事 峯 隆吉 農業委員会菊池郡市協議会会長
(合志市)
 
理事 宇藤 元志 農業委員会阿蘇郡市協議会会長
(高森町)
 
理事 岩村 久雄 農業委員会上益城郡協議会会長
(益城町)
 再掲
理事 上村 修 農業委員会八代郡市協議会会長
(氷川町)
 
理事 岩ア 幸一 農業委員会芦北郡市協議会会長
(津奈木町)
 
理事 谷口 照幸 農業委員会球磨郡市協議会会長
(多良木町)
 
理事 西岡 光雄 農業委員会天草郡市協議会
副会長(上天草市)
 
理事 山本 浩二 熊本県農業協同組合中央会
常務理事
 再掲
理事 佐々木 博幸 熊本県農業共済組合組合長理事  
理事 松下 隆裕 熊本県経済農業協同組合連合会
代表理事専務
 
理事 藤原 主税 熊本県果実農業協同組合連合会
代表理事常務
 
理事 本田 裕二 熊本県畜産農業協同組合連合会
参事
 
理事 小 倫太郎 熊本県土地改良事業団体連合会
常務理事
 
理事 大川 清治 熊本県酪農業協同組合連合会
代表理事常務
 
理事 島田 邦満 (公財)熊本県農業公社理事長  
理事 田上 正英 全国共済農業協同組合連合会
熊本県本部本部長
 
理事 大熊 勇 農林中央金庫熊本支店支店長  
監事 下田 司 嘉島町農業委員会会長  
監事 坂田 善昭 西原村農業委員会会長  
監事 杉下 和治 あさぎり町農業委員会会長  
※ 理事は、常設審議委員を兼ねている。      平成30年6月20日時点
 
5 定款等
 (PDF形式)

 (1) 一般社団法人熊本県農業会議定款
 (2) 一般社団法人熊本県農業会議業務規程
 (3)一般社団法人熊本県農業会議業務規程(別図)
 (4) 一般社団法人熊本県農業会議規約
 (5) 一般社団法人熊本県農業会議理事会運営規程
 (6) 一般社団法人熊本県農業会議常設審議委員会運営規程
 一般社団法人 熊本県農業会議
〒862-8570  熊本市中央区水前寺6−18−1 県庁行政棟 本館9階
TEL 096-384-3333 (直通) FAX 096-385-1468
Copyright (c) 2006 Kumamotoken Nougyou Kaigi All Right Reserved.