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農地集積と青年新規就農の促進のための支援策について
〜24年度予算の概要〜		 
                                                                平成23年12月
                                                                農林水産省
                                                                経営局

１.はじめに

　本年10月に野田総理を本部長とする「食と農林漁業の再生推進本部」において「我が国の食と農林漁業の再生のための基本方針・行動計画」が決定されました。
　この中で、土地利用型農業では、「徹底的な話し合いを通じた合意形成により、平地で20〜30haの規模の経営体が大宗を占める構造を目指す」こととされています。
　しかし現状では、全国14万の農業集落においては、担い手といわれる家族経営や法人経営が全くいない、かつ、核となる集落営農もないところが約35％あります。また、基幹的農業従事者は全国で約186万人いらっしゃいますが、その半数が65歳以上の方であり、40歳未満の若手農業者は全体の５％ほどしかいません。こうした実態を踏まえ、地域の皆さんの将来展望が開けるような方策を検討し、早急に農業の再生を図ることが求められています。
　このため、平成24年度予算では、今後10年、20年に亘り、その地域を担っていく経営体を地域の皆さんの話し合いの中で決めて、そこに農地を集積していくこと、また、若者の新規就農を増やし、地域に定着するところまで支援するといった取組を推進していく事業を新規に要求しています。




２．戸別所得補償経営安定推進事業
　
（１）地域農業マスタープラン作成事業
　人と農地の問題を総合的に対処していく上で必要なのは、集落・地域ごとに、今の状況を点検し、今後の方向性を決めていくことです。そのため、個々の集落・地域において、徹底的な話し合いを行い、これに基づき、今後の地域の中心となる経営体を定め、その経営体への農地集積計画や、中心となる経営体とその他の協力する農家（兼業農家・自給的農家）も含めた、地域農業の将来像を記載した地域農業マスタープランを作成する取組を支援します。
　集落において作成されたマスタープランの原案は、地域農業再生協議会を中心とした関係機関と、集落営農や農業法人等の代表者が検討を行い、市町村が決定するものとします。なお、検討メンバーの概ね３割以上は女性であることが要件です。

（２）農地集積協力金
　地域農業マスタープランに位置付けられた、「地域の中心となる経営体」への農地集積やその農地の連担化が円滑に進むようにするため、市町村等が農地集積に協力する者に対して、次のような２種類の農地集積協力金を交付します。
ア　経営転換協力金
　土地利用型農業からの経営転換、相続、高齢化によるリタイアなどをきっかけとして、中心となる経営体への農地集積に協力する者に交付金を交付するため、市町村等に、0.5ha以下の場合には30万円/戸、0.5ha超2.0ha以下の場合には50万円/戸、2.0ha超の場合には70万円/戸を基準として協力金を配分します。
イ　分散錯圃解消協力金
　地域の中心となる経営体の経営する農地の連担化に協力する者について、5千円/10aの協力金を交付します。
これらの農地集積協力金の交付を受けようとする方は、
・農業者戸別所得補償制度の加入者であること
・６年以上の農地の貸付（農作業委託も含む）について、農地利用集積円滑化団体又は農地保有合理化法人へ10年以上の白紙委任をすること
・地域農業マスタープランに位置付けられた「地域の中心となる経営体」への貸付け等が確実と見込まれること
といった要件を満たす必要があります。

３．新規就農総合支援事業

　農家、非農家を問わず青年の就農意欲の喚起と就農後の定着を図るため、総合的な支援を行うこととしていますが、このうち主な支援策について紹介します。

（１）青年就農給付金
　青年の新規就農と就農後の定着を支援するため、就農前の研修期間と就農直後の所得を確保するための給付金を交付します。
ア　準備型
　道府県農業大学校、先進農家・先進農業法人等で研修を受けて、原則45歳未満で就農する方に対して、研修期間中（２年以内）について、年間150万円を給付します。
イ　経営開始型
　２の（１）の地域農業マスタープランに位置付けられている（又は位置づけられると見込まれる）原則45歳未満の独立・自営就農者に対して、年間150万円（最長５年間）を給付します。

（２）農の雇用事業
　新規就農に際しては、農業法人への雇用就農も有力な方法ですが、これを促進するため、農業法人等が新規就農者を雇用して農業生産や経営ノウハウなどの実践研修を行う場合に要する経費（月額上限10万円/人（最長２年間））を助成します。

４．おわりに

　今回ご紹介させていただいた支援策は、これまでにない新たな発想に基づくものです。これらの支援策を皆様に積極的に活用していただくことにより、各地の農業集落が生き生きとしたものになり、将来を切り開いていく活力が生まれることを期待しております。


◆食と農林漁業の再生推進本部についてはこちら
→　http://www.npu.go.jp/policy/policy05/archive01.html
◆平成24年度農林水産予算概算要求の詳細についてはこちら
→　http://www.maff.go.jp/j/budget/2012/index.html
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