<ヘリコプター救急>

救命率向上と医療費削減の効果

HEM-Net理事長 

國松 孝次

 

「ドクターヘリ整備法案」がようやく国会で審議されようとしている。命を救うだけではなく、さまざまな付帯効果が期待できる救急ヘリは、欧米諸国では、もはや常識なのだ――

 

狙撃事件で実感した
ヘリコプター救急の必要性
 

 私は、今から十二年前の警察庁長官時代、何者かの狙撃により、腹部に三発の銃撃を受けた。ただちに救急車で日本医大付属病院の高度救命救急センターに担ぎ込まれて緊急手術を受けたのであるが、腹を三発やられて助かったという例はあまりない。

 私が奇跡的に一命をとりとめたのは、類(たぐい)稀な名医の執刀のお陰である。ただ、執刀医の先生のお話では、私の病院到着があと十分遅かったら、とても手の施しようがなかったという。救急隊の機敏な活動があって初めて、私の命は救われたのである。

 私の病院までの搬送時間は、事件発生後三十分であった。この三十分という時間は、平成十六年中、救急車が救急患者を、事故覚知後、病院に収容するまでに要した時間の全国平均と一致する(「平成十七年度版消防白書」)。これはすばらしい記録で、この時間内に患者の病院搬送が行われる限り、救急活動は救急車に任せておけばよい。ただ、同じ白書は、病院までの患者搬送に一時間以上を要したケースも約十九万人あったことを示している。病院までの搬送に一時間以上かかったというのでは、救急車の機能がよく果たされているとはいいがたい。

 さらに、大出血を伴う重度外傷、脳疾患、心臓疾患などの重症救急患者は一刻も早く、専門的な救急医療を施すことができる「救命救急センター」(全国の百八十九カ所の病院に設置されており、「三次救急医療機関」と呼ばれる)に搬送される必要があるが、三次救急医療機関へのアクセス時間は全国的にはどうなっているのか。

 消防庁等から公表されるデータはない。ただ、最近、国際医療福祉大学の河口洋行教授の「三次救急施設へのアクセス時間に関する研究」という意義深い研究が発表された(「病院管理」四十三巻一号)。

 河口教授はGIS(地図情報システム)を用いて、各市町村の中心部(正確には面積重心点)から、その地区の三次救急医療機関までの車両によるアクセス時間の平均値を推計し、それを全国比較することにより、わが国の三次救急医療体制の実態の把握を試みた。その結果の総括表を図示したのが上の図である。

 ここに示された結果は、ある意味で衝撃的である。三次救急医療機関までのアクセス時間が三十分以内というのは、東京と大阪のみである。それ以外の道府県のアクセス時間は軒並み三十分以上であり、六十分以上もかかっているところは、北海道と中小の県を中心に十九の道県に及ぶ。

 このように重症救急患者の救命救急センターまでのアクセス時間が予想以上に長く、しかも著しい地域格差が見られるというのは放置できない問題だと思う。この問題に対する解はいくつかあるのだろうが、救急車を補完して、ヘリコプターを活用することが挙げられる。ヘリコプターの巡航速度は時速二百n。救急車で間に合わない場合、搬送時間を大幅に短縮することができる。

 さらに、われわれが全国的な整備を目指す「救急ヘリ」は、患者搬送という機能を果たすだけのものではない。救急医療用の機材を装備して病院等に待機していて、出動要請があれば、ただちに医師と看護師を救急患者の待つ救急現場に急派するという機能を併せ持ったヘリコプターを意味する。

 この「救急ヘリ」の仕組みを、救急車を補完する形で全国的に整備することによって、救急医療で一番肝心な「早期の医療行為の開始」を確保する体制が整うことになり、真に重症救急患者の救命率を上げ、また、その予後の改善を図ることができるというのがわれわれの考えである。

 

現状は全国でたった11機
各県に1機配備を目指す

 こうした考えは実は、欧米諸国では一つの常識として定着しており、「救急ヘリ」は特別視されることなく、ごく日常的に運用されている。

 ドイツは日本とほぼ同じ国土面積を持つが、「救急ヘリ」が全国の七十八カ所の拠点に整備され、医師等を搭乗させたヘリコプターが、事案通報を受けてからおおむね十五分で救急の現場に到着し、治療を開始する。ドイツは、「救急ヘリ」の活躍により、交通事故死者を二十年間で三分の一に減少させたことを誇りにしている。

 スイスも、ドイツと並んでREGAという世界最高水準のヘリコプター救急制度を有しており、九州ほどの国土にある十三カ所の拠点を中心に、全国どこへでも、十五分以内の医師の現場到着を原則とする体制を確立している。

アメリカにおけるヘリ拠点は四百五十カ所。医師に代わって、医師と同等の医療行為を行う資格のある医療技術者(パラメディック)が活躍していることで有名である。

 ひるがえって、日本はどうか。

 われわれのいう「救急ヘリ」の要件を満たす「ドクターヘリ」は厚生労働省の主管事業として運用されているが、様々な隘路があり、目下のところ、北海道と九つの県の十一カ所の拠点に十一機が整備されているにすぎない。

 ドクターヘリのほか、救急業務の遂行を本来任務とするものとして消防防災ヘリがあり、全国に七十機配備されている。だが、消防防災ヘリは多目的ヘリであるから、いつも救急用務で飛ぶというわけにはいかない。実際にも救急飛行実績は、十日に一度飛ぶ程度にとどまっている。しかも、医師等を現場に乗せていく体制は取っていないのが普通で、とても「救急ヘリ」の要件を満たすものではないのが現状である。

 われわれは、真に人の命を救うことのできる救急医療体制を確立するためには「救急ヘリ」はなくてはならないインフラだと確信しており、現状を変革し、「救急ヘリ」の要件を満たすヘリコプターを各県に少なくとも一機整備し、救命救急の実をあげていくべきだと主張しているのである。

 

救急ヘリ活用が確立する
広域救急医療体制
 

 ヘリコプターを活用すれば、救急医療圏は格段に広域化する。救急車ではどうしても「最寄り」の病院に患者を搬送するにとどまることが多いが、ヘリコプターを活用すれば、はるかに広域に、患者にとって「最適の」病院を見つけて搬送することができる。一つの基幹病院に専門医を集中して、広域医療圏をカバーできる点で、現在の医療改革の方向を支持することにもつながる。

 また、特に大事故、大災害の場合、広域救急医療圏を確立しておくことは、負担を分散しつつ、迅速的確に大量の救急医療処置を行う上で極めて重要なことである。ヘリコプター救急体制が確立していると、どう違うか。一つの実例を紹介しよう。

 一九九八年六月、ドイツのハノーバー近郊で、死者百一人を出す国際列車(ICE)脱線事故が起こった。この時、救急車搬送された負傷者は約百三十人。ヘリコプターは三十九機出動し、八十七人の負傷者を半径百五十キロ圏の二十二の病院に搬送した。事故発生後二時間で搬送は完了。搬送先の病院が受け持った負傷者はおおむね十人前後。最寄りのハノーバー医大病院の収容者は六人であったという。これに対し、二〇〇五年四月に起きた「福知山線事故」の場合、ヘリの出動は六機で、十人の負傷者を大阪等の遠隔の病院に搬送しているが、負傷者の大半は救急車で搬送された。今、ここで両事故を軽々に比較するつもりはない。ただ、一点、指摘したいのは、救急車だけを主力とする救急活動の場合、どうしても負傷者は近くの病院に集中的に搬送されるということである。正確な記録ではないが、兵庫医大病院に約百十人、尼崎中央病院に約七十五人、関西労災病院に約六十人という収容データが残っている。

 救急活動に当たった救急隊員は懸命にピストン輸送を行ったことであろうし、大量の患者を引き受けた医師等は、献身的な治療に当たったことであろう。その努力は称賛されてよい。ただ、両事故の救急活動および救急医療行為の効率性の比較は、いつの日か、冷静かつ客観的に行ってみる必要がある。

 

ヘリによる早期治療で
救命率も予後も改善
 

 医師等をいち早く救急現場に送り込み、早期に治療を開始する「救急ヘリ」は、救急車に比べて、より高い救命率とよりよい予後の改善をもたらすであろうことは容易に想像がつくし、欧米各国では広く認められているところである。しかし、それを定量的に数値で表した研究は、まだほとんどない。

 この点、日本医大の益子邦洋教授などの厚生労働科学研究班の救急専門家が、平成十五年中、ドクターヘリ運航七病院で取り扱った救急患者につき、ドクターヘリ搬送の実転帰と、その患者を救急車搬送したと仮定した場合の推定転帰を比較して行った研究がある。それによれば、死亡は二七%削減され、重度後遺症患者は四五%削減されたという結果が示された。

 この研究には、転帰推定の判定基準が明確に確立していないことと、個々の判定を第三者機関が検証する手順が踏まれていないなど、今後改善されるべき課題があるので、そうした点を修正した研究の続行を企図しているところである。

 

ドクターヘリには
医療費の削減効果も

 救命率が上がり、予後がよくなれば、医療費は少なくて済むというのは、ある程度、予測のつくことであるが、これも、実際に数量的に明らかにした研究は皆無に等しい。

 ただ、最近、東大医科研の山口拓洋博士(生物統計学専攻)が当法人の依頼を受けて行った研究がある。山口博士は、日本医大千葉北総病院で取り扱った交通事故患者のうち、ドクターヘリと救急車の両方競合的に利用されている地域の患者を選定し(ドクターヘリ二十六人、救急車四十四人)、それらの者を、年齢、性別、外傷重症度を表すInjury Severity Score(ISS)等でそろえて比較したところ、ドクターヘリ搬送患者のほうが、入院日数で十七日短く、入院保険点数で十一万点低いという結果が得られた。これが「救急ヘリ」の医療費削減効果を実証したほぼ唯一の研究といえるが、次号でその詳細を述べてみたい。(次号へ続く/月刊ビジネス情報誌「エルネオス」2007年1月号掲載)

(HEM-Net、2007.3.14)

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