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今回の原子力発電所事故を受けて、福島県弁護士会は、今後のエネルギー政策は原子力発電から撤退したうえで、自然エネルギーの推進、省エネルギー及びエネルギー利用の効率化を政策の中核とすべきものと考え、２０１１年（平成２３年）８月２０日に開催した臨時総会において、「原子力発電所を廃止し、自然エネルギーへの転換を求める決議」を
、２０１２年（平成２４年）２月１８日に開催した定期総会において「速やかに、原子力発電所を廃止し、自然エネルギーへの転換を実現することを求める決議」を、それぞれ採択しました。日本弁護士連合会も、２０１１年（平成２３年）７月１５日に、「原子力発電と核燃料サイクルからの撤退を求める意見書」を発しています。
●「福島県弁護士会 原子力発電所を廃止し、自然エネルギーへの転換を求める決議」
●「日本弁護士連合会 原子力発電と核燃料サイクルからの撤退を求める意見書」
●「速やかに、原子力発電所を廃止し、自然エネルギーへの転換を実現することを求める決議」
福島県弁護士会では、上記のエネルギー政策実現にむけて、福島県弁護士会館にソーラーパネルを設置いたしました。
→→詳細はこちら
福島県弁護士会では、ソーラーパネル設置などの自然エネルギーの推進、節電などによる省エネルギーの実現等、今私達ができることを実践するよう、全国各地の弁護士会に求めており、全国的な運動につなげたいと考えております。
2011年（平成23年）10月12日
福島県弁護士会自然エネルギー推進検討プロジェクトチームを設置しました。
このプロジェクトチームでは、特に原発事故被災の中心となった県である福島県において、復興という観点を踏まえながら、継続的に自然エネルギーの推進、省エネルギー及びエネルギー利用の効率化のための法的課題及び法的施策についての調査及び研究等を進めていく予定です。
2011年（平成23年）11月3日
福島市公会堂にて、日弁連、東北弁連の共催により「シンポジウム 脱原発から廃炉への道筋 -「福島」の再生に向けて-」を開催いたしました。
このシンポジウムでは、一般市民を含む約300名の方にご参加いただき、「第１部 除染・健康被害の問題について」「第２部 脱原発・エネルギー問題について」とし、我々が放射能とどう向き合えばいいのか、脱原発から廃炉をどうすれば実現できるのかを考えました。
シンポジウムチラシのご案内
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