（法第63条の政令で定める公共の利益となる事業を行う者）

第4条　法第63条の政令で定める公共の利益となる事業を行う者は、次の各号に掲げる事業について不動産の表示に関する登記につき必要な調査若しくは測量をしようとし、又はその登記を申請しようとする当該各号に掲げる者とする。

第63条　調査士は、その専門的能力を結合して官庁、公署その他政令で定める公共の利益となる事業を行う者（以下「官公署等」という。）による不動産の表示に関する登記に必要な調査若しくは測量又はその登記の嘱託若しくは申請の適正かつ迅速な実施に寄与することを目的として、公共嘱託登記土地家屋調査士協会と称する民法第34条の規定による社団法人を（以下「協会」という。）を設立することができる。

第64条　協会は、前条第1項の目的を達成するため、官公署等の依頼を受けて、第2条に規定する土地又は家屋に関する調査、測量、これらを必要とする申請手続き又はこれに係る審査請求の手続を行うことをその業務とする。

2　　協会は、その業務に係る第2条に規定する土地又は家屋に関する調査、測量、これらを必要とする申請手続き又はこれに係る審査請求の手続を、調査士会に入会している調査士でない者に取扱わせてはならない。